# ＨＰＣシステムズ（6597） （開示事項の経過）当社の従業員等に対する従業員向け株式給付信託の導入、詳細決定及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20260129541018
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

従業員向け株式給付信託の導入に伴い、自己株式21万株を1株1,900円で信託口に処分する条件が確定した。これは2025年11月13日に公表済みの自己株式処分について、処分価額を決定した経過開示である。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への従業員等の貢献意欲を高めるため、従業員向け株式給付信託を導入する。処分数量は、2026年6月末終了事業年度から2030年6月末終了の5事業年度を対象に付与すると見込まれる株式総数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 210,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり1,900円
- 発行価額の総額: 399,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額399,000,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本信託の設定のための自己株式処分であり、通常の資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年2月16日（予定）
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して4.81％、総議決権個数に対して5.07％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,367,000株（2025年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分で発行済株式総数は増加しない旨の明示なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,900円。直近1か月平均1,949円に97.49％、直近3か月平均1,812円に104.86％、直近6か月平均1,862円に102.04％を乗じた額
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員等（人数・割当株数の区分別内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社の従業員等に対する従業員向け株式給付信託」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2025年11月13日に開示いたしました…自己株式処分の処分価額について…その処分価額を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「（開示事項の経過）」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数4,367,000株に対し、4.81％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年11月13日に開示いたしました…自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員等に対するインセンティブ・プランの一環」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 399,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度導入のため…第三者割当により自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「受益者　従業員等のうち…受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度導入のため…株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先　株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月28日の…終値1,900円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1,900円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績達成度に応じてポイントを付与」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）