# ＨＰＣシステムズ（6597） （開示事項の経過）当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の詳細決定及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20260129541006
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

既に導入を決めていた業績連動型株式報酬制度について、自己株式50,000株を信託口へ処分する具体的な価額と条件を確定した。処分価額は1株1,900円、総額9,500万円である。

## 会社が挙げた理由

本制度の導入のため、本信託の受託者の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して自己株式を処分する。処分価額は、恣意性を排除し、株式市場における適正な企業価値を表すものとして、取締役会決議日前営業日の終値を採用した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（本信託の設定時における当社株式の取得）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 50,000 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり1,900円
- 発行価額の総額: 95,000,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本信託への金銭信託に関する記載はあるが、自己株式処分の払込金額総額との差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度導入のための自己株式処分と記載）
- 払込期日: 2026年2月16日（予定）
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.14％、総議決権個数に対して1.21％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,367,000株（2025年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed（自己株式処分のみのため発行済株式総数は増加しない）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,900円。直近1か月平均1,949円に97.49％、直近3か月平均1,812円に104.86％、直近6か月平均1,862円に102.04％を乗じた額
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。取締役会出席監査役全員（3名、うち社外監査役2名）が処分価額について適法である旨の意見を表明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」および「本制度導入のため」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2025年11月13日に開示いたしました…自己株式処分の処分価額について…その処分価額を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「処分株式の種類及び数 当社普通株式50,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「（開示事項の経過）」「処分価額について…その処分価額を決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「発行済株式総数4,367,000株に対し、1.14％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年6月30日現在の発行済株式総数4,367,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年11月13日に開示いたしました…自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 95,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」「本制度導入のため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のため…株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し…自己株式を処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月28日の…終値1,900円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1,900円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続きは要しません」」）