# ＨＰＣシステムズ（6597） 当社の従業員等に対する従業員向け株式給付信託の導入、詳細決定及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20251112598409
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

執行役員（雇用型）と一部の従業員を対象に、業績達成度に応じて株式等を給付する従業員向け株式給付信託を導入する。信託に対して、自己株式21万株を第三者割当で処分する予定だが、処分価額と処分総額は未定である。

## 会社が挙げた理由

従業員等の中長期的な業績向上および企業価値の増大への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員向け株式給付信託）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 210,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 未定。2026年1月29日（予定）開催の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値（当該日に売買がない場合は直近取引日の終値）とする予定
- 発行価額の総額: 未定
- 調達する資金の額: 未定（処分価額決定後に処分株数を乗じて算出）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は従業員向け株式給付信託の設定に伴う自己株式処分であり、具体的な資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年2月16日（予定）
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して4.81％、総議決権個数に対して5.07％（いずれも小数点以下第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,367,000株（2025年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式処分後の発行済株式総数は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月29日（予定）開催の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値（当該日に売買がない場合は直近取引日の終値）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員（雇用型）及び従業員の一部（国内非居住者を除く）。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要とされた。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社の執行役員（雇用型）及び従業員の一部…を対象としたインセンティブ・プラン」「従業員向け株式給付信託」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本制度を導入及びその詳細を決定するとともに…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分」「当社普通株式 210,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入、詳細決定及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2025年6月30日現在の発行済株式総数4,367,000株に対し、4.81％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年6月30日現在の発行済株式総数4,367,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度導入に伴う今回の自己株式処分のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員等に対するインセンティブ・プランの一環」「貢献意欲を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額、処分総額等の詳細は決定次第、改めて開示」「処分価額 未定」「処分総額 未定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度導入のため…自己株式を処分するもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度導入のため…株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し…自己株式を処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者 株式会社りそな銀行」「再信託受託者…株式会社日本カストディ銀行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役員（雇用型）及び従業員の一部…を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「処分価額は…決議日の前営業日の東京証券取引所での当社株式の終値…とする予定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額 未定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績達成度に応じてポイントを付与」「付与ポイントに応じた当社株式等を給付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）