# ＨＰＣシステムズ（6597） 2026年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20251112598265
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

第1四半期は、CTO事業の大口案件受注などにより増収・営業増益となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期実績の28円から32円を予想している。

## 会社が挙げた理由

CTO事業で継続顧客・新規顧客向けの大口案件を受注したこと、価格転嫁などにより一定の利益率を確保して採算が改善したことが増益要因とされている。一方、HPC事業は大学等公的研究機関・民間企業向けが低調で減収となったが、人財採用の一服や販売管理費の抑制も記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1777,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":133.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":151.3}
- １株当たり当期純利益: 27.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":3970,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2602,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":32,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12229,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 取締役等向け業績連動型株式報酬制度の詳細決定と、50,000株の自己株式処分を決議した。また、従業員等向け株式給付信託を導入し、210,000株の自己株式処分を予定している。いずれも処分期日は2026年2月16日予定で、処分価額・処分総額は未定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4370000
- 期末自己株式数: 217231
- 業績の増減要因: HPC事業は公的研究機関・民間企業向けが低調で減収・減益となった。CTO事業は継続顧客・新規顧客向けの大口案件受注、価格転嫁などによる採算改善により増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,777百万円、通期予想は7,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は1,777百万円、営業利益は156百万円。通期予想は売上高7,800百万円、営業利益705百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,777百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益156百万円（同42.1％増）、経常利益167百万円（同133.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円（同151.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.2％増、営業利益は同42.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益156百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益114百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は28.00円、2026年6月期予想は32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　32千円」「特別損失合計　32千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HPC事業の売上高は前年同期比36.6％減、セグメント利益は同82.3％減。CTO事業の売上高は同95.3％増、セグメント利益は同1,211.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高1,777,865千円、営業利益156,153千円。前年同期は売上高1,612,929千円、営業利益109,865千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末65.5%、前期末57.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「CTO事業について「継続顧客、新規顧客向けで大口案件を受注したことで、売上高は前年同期比で増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大口案件を受注」「価格転嫁を進めるなど」「大学等公的研究機関及び民間企業向けともに低調」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「地政学リスクの高まり」「米国通商政策への懸念」、自社施策として「案件管理の徹底」「価格転嫁」「海外向けソフトウエアライセンスビジネスの強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,777,865千円…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2025年９月30日」、売上高・利益の実績と前年同期比、および通期予想「2025年７月１日～2026年６月30日」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや中国経済の減速」「不確実性の高い米国通商政策」「円安進行による輸入コストの上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の詳細決定及び第三者割当による自己株式処分」および「当社の従業員等に対する従業員向け株式給付信託の導入、詳細決定及び第三者割当による自己株式処分」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画 Vision2027』で掲げた目標を達成すべく取り組んでおります。」」）