# ＨＰＣシステムズ（6597） HPCシステムズとKudan、SLAMとローカル5Gを活用した産業DX向け自己位置測位スターターキット『NaviStart』を共同開発・販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20240910582825
種別: その他開示
開示日: 2024-09-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

HPCシステムズとKudanが、SLAM技術とローカル5G対応機器を組み合わせた産業向け自己位置測位パッケージ「NaviStart」を共同開発し、2024年10月1日から販売する。

## 会社が挙げた理由

自己位置測位やローカル5Gを活用した産業DXソリューションの導入を加速し、導入・運用のハードルを下げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自己位置測位スターターキット NaviStart、Kudan SLAM、Edge Tank®、EDGE-PAD PRO®
- 相手先: Kudan株式会社（証券コード4425、東証グロース）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区。代表取締役CEO：項 大雨。人工知覚（AP）アルゴリズムの研究開発、ロボティクス・デジタルツイン・自動運転等への技術ライセンス提供。
- 当社との関係: HPCシステムズとKudanがNaviStartを共同開発・販売する協業関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 基本構成498万円（税別）～。構成により変動。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月1日（販売開始予定）
- 適用分野: 製造業、物流業、建設業、農業、追跡管理、生産性向上、安全性強化、遠隔操縦、自律走行、スマートファクトリー、大規模物流センター、スマート建設、精密農業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 数センチ単位の測位精度
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年10月1日より販売を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発し、2024年10月1日より販売を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日：2024年10月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および「NaviStartを発表できること」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年10月1日より販売を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ローカル5G基地局導入オプションも今後追加予定」「構成により変動」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：4425（東証グロース）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「HPCシステムズとKudanは…NaviStartを共同開発し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO 項 大雨」「人工知覚（AP）のアルゴリズムを専門」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象顧客：製造業、物流業、建設業、農業など」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格：基本構成498万円（税別）～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2024年10月1日より販売を開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Kudan株式会社」「証券コード：4425（東証グロース）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「498万円（税別）～」「2024年10月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「産業DX向け」「産業導入を可能にします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「共同開発し、2024年10月1日より販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「製造業、物流業、建設業、農業など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自己位置測位スターターキット『NaviStart』を共同開発・販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「HPCシステムズとKudanは…共同開発し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「HPCシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2024年10月1日より販売を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「オープンソースベースのSLAM手法が抱える商用化の課題（精度、安定性、スケーラビリティ）を解決」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NaviStart」「Kudan SLAM」「Edge Tank®」「EDGE-PAD PRO®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」「コード番号：6597」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「数センチ単位の高い測位精度」「多くの業界に革新をもたらす」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「構成により変動」「ローカル5G基地局導入オプションも今後追加予定」」）