# ＨＰＣシステムズ（6597） QunaSysとHPCシステムズ、 MI向けのプラットフォーム提供で連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20240718550678
種別: その他開示
開示日: 2024-07-18
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

QunaSysの実験データ管理プラットフォーム「MIQAN」と、HPCシステムズの材料設計支援ソフトウェア「M-EVO」をセットで提供する連携に合意した。実験データの管理から分子構造の提案、実験結果の活用までを一つの流れで支援することを目指す。

## 会社が挙げた理由

両社の製品を組み合わせ、材料開発に必要な実験データ活用と材料設計支援を行うことで、顧客の材料開発を加速し、化学業界のDXを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MIQAN、M-EVO
- 相手先: 株式会社QunaSys
- 相手先の概要: 本社：東京都文京区、代表取締役：楊天任。量子コンピュータの産業応用を目指し、2018年設立。量子化学計算クラウドソフトウェアや量子ソフトウェアSDKを提供。
- 当社との関係: 2022年3月28日に資本業務提携を行っており、今回、MI向けプラットフォーム提供で連携することで合意。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年7月18日（連携合意の発表日。正式な契約締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 化学業界のDX、材料開発、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「MI向けプラットフォーム提供で連携することで合意致しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「連携することで合意致しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文の日付は「2024年7月18日」だが、提供開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年3月28日…資本業務提携を行いました」「これまでも連携を行って参りました」「今回のMI向けプラットフォーム提供での連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「セット提供することにより…顧客の材料開発を加速することを目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「合意致しました」「目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社QunaSys（本社：東京都文京区、代表取締役 楊天任）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「MIQANと…M-EVOをセット提供」「両プラットフォームが連携することで」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区、代表取締役 楊天任」「2018年に設立」「量子化学計算…を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月28日…資本業務提携を行いました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「提供価格、契約金額、導入社数、効果数値の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の性質を判断できる業績・利用実績・効果数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社QunaSys」「MIQAN」「M-EVO」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「データベース整備から所望の化学構造の提案までを一気通貫でカバー」とあるが、効果数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客の材料開発を加速」「化学業界のDX推進においてなくてはならない存在となることを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益や業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「MIQANと…M-EVOをセット提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「化学業界のDX推進」「材料開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでも連携」「計算ソリューションにとどまらず…実験データ活用・材料設計支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「QunaSysが開発する…MIQAN」「HPCシステムズが開発する…M-EVO」「セット提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「QunaSys本社は東京都文京区、HPCシステムズ本社は東京都港区と記載されている。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客への提供目標は記載されているが、実際の導入・利用実績は示されていない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「データベースを使わずに多様な分子構造を探索可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MIQAN」「M-EVO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高機能材料設計支援ソフトウェア」「なくてはならない存在となることを目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「顧客の材料開発を加速することを目指します」「なくてはならない存在となることを目指します」」）