# ＨＰＣシステムズ（6597） 2024年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20231113587951
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

当第1四半期から連結決算に切り替え、売上高15.87億円、営業利益1.38億円を計上した。連結化に伴い、通期予想は売上高75.10億円、営業利益7.32億円などとして示されている。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成したため。本文では、ベトナム現地法人が一定の成果を上げ、連結子会社化したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1586,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.09%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2288,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1804502,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7510,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":7510,"営業利益":732,"経常利益":705,"純利益":458},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：ベトナム現地法人が連結子会社化（正式社名・会社数は記載なし）、除外：not_disclosed。なお、表紙の重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,358,500株
- 期末自己株式数: 65,907株
- 業績の増減要因: 民間企業向けや継続顧客向けの需要が堅調に推移し、ベトナム現地法人を中心に海外大型案件を受注した。円安による輸入コスト増に対して価格転嫁を進め、CTO事業では原材料価格高騰の落ち着きと営業経費削減により採算が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「1,586百万円」、通期予想は「7,510百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「138百万円」、通期予想は「732百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年６月期第１四半期の売上高・営業利益はともに「―」で、注記でも前年同期比較を行っていないと説明されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「138百万円」、経常利益「117百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「99百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年６月期の年間配当は「25.00円」、2024年６月期予想も「25.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で「経常利益 117,007千円」「税金等調整前四半期純利益 117,007千円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結業績数値および対前年同四半期増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「47.09%」、2023年6月期は「―」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「民間企業向けが堅調に推移」「ベトナム現地法人が中心となり海外大型案件を受注」「継続顧客向けが半導体関連向けを中心に好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「価格転嫁、海外大型案件の受注、営業経費削減などの要因説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰」「GPUの入手性悪化」、施策として「主要仕入先との連携を強化」「顧客への価格転嫁を進める」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,586,997千円…となりました」と断定する一方、「需要拡大が期待されます」「事態が想定されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年７月１日～2023年９月30日」、通期予想期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」とされ、各利益金額も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「GPUの入手性悪化により、顧客の需要にタイムリーに対応することが難しくなる事態が想定」「円安進行による輸入コストの上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海外大型案件を受注したことで」と記載されているが、受注金額・受注残高の数値は記載されていない。」）