# ＨＰＣシステムズ（6597） ＨＰＣシステムズ、ＮＴＴ東日本とローカル５Ｇ活用普及を目指し「ギガらく５Ｇ」の再販契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20221206575203
種別: その他開示
開示日: 2022-12-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

HPCシステムズは、NTT東日本の企業向けマネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく5G」を再販する契約を締結し、提供を開始した。自社の「Edge Tank®」やSmart Factory、Edge AI、Edge IoTなどのソリューションと組み合わせ、免許取得を希望する顧客への個別サポートも行う。

## 会社が挙げた理由

ローカル5Gの導入・運用コスト、免許取得やエリア設計、導入後の監視・トラブル対応などの課題を解決し、国内のローカル5G普及、産業DX化、CTO事業の販売強化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ギガらく5G、Edge Tank®、Smart Factory、Edge AI、Edge IoT
- 相手先: 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）
- 相手先の概要: 東京都新宿区西新宿3-19-2、設立1999年7月1日、資本金3,350億円、代表取締役社長 社長執行役員 澁谷直樹。通信事業者。
- 当社との関係: NTT東日本が提供する『ギガらく5G』について、HPCシステムズが再販契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 従来価格の約1/5。サブスクリプション型またはイニシャル中心の一括支払い型料金プラン。具体的な金額はnot_disclosed。
- 契約締結日: 2022年12月6日以前。具体的な締結日はnot_disclosed。
- 提供開始日: 2022年12月6日（提供を開始したと記載）
- 適用分野: 様々な産業分野、Smart Factory（工場）、Edge AI、Edge IoT、製造設備・製造装置・検査装置、制御機器、交通インフラ、自動運転、リテール店舗
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: HPCシステムズ：東京都港区海岸3丁目9番15号 LOOP-X 8階。NTT東日本：東京都新宿区西新宿3-19-2。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ギガらく5Gは従来価格の約1/5。その他の効果の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「再販契約を締結しました」」「『ギガらく5G』の提供を開始するとともに」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「NTT東日本とローカル5G活用普及を目指し『ギガらく5G』の再販契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月6日」」「『ギガらく5G』の提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度のNTT東日本との再販契約」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「再販契約を締結しました」」「提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「提供を開始」「販売強化を実現いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東日本電信電話株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「NTT東日本が提供中の『ギガらく5G』」「再販契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都新宿区西新宿3-19-2」「設立 1999年7月1日」「資本金 3,350億円」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「従来価格の約1/5」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東日本電信電話株式会社 https://www.ntt-east.co.jp/」「『ギガらく5G』：https://business.ntt-east.co.jp/service/gigaraku5g/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「従来価格の約1/5」「提供を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ローカル5G普及および産業DX化の加速に貢献」「CTO事業の販売強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再販契約」「提供を開始」「組み合わせて販売してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「CTO事業の販売強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ギガらく5G』の再販契約を締結」「提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「NTT東日本が提供中の『ギガらく5G』」「再販契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「HPCシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『Edge Tank®』を他社に先駆けて開発」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内5G通信対応」「日本国内におけるローカル5G普及」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用社数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来価格の約1/5」「一般5Gネットワーク（パブリック5G）から切り離された」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ギガらく5G」「Edge Tank®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」「コード番号：6597」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の知見や技術」「きめ細かい個別サポートサービス」「本領を発揮」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）