# ＨＰＣシステムズ（6597） 2023年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20221111564445
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.1％増となった一方、営業利益は黒字から営業損失に転じ、経常利益・四半期純利益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・資源価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加で売上原価が増え、利益率が低下した。人員増加などで販売管理費も増加し、前年にあった高採算の大口案件の反動もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":4238,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2071,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":473,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4351000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":65907,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格や資源価格の上昇、円安進行による輸入コストの上昇等により売上原価が増加し利益率が低下したほか、人員増加等により販売管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高944百万円、通期予想8,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失54百万円、通期営業利益予想730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.1％増。営業利益は36百万円から営業損失54百万円、経常利益は32百万円から経常損失66百万円、四半期純利益は20百万円から四半期純損失49百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高944百万円（前年873百万円）、営業利益又は営業損失△54百万円（前年36百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失54百万円、経常損失66百万円、四半期純損失49百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想730百万円、第1四半期営業損失54百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当25.00円、2023年6月期予想25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当25.00円の実績・予想が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 0」、特別損失合計は0。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「HPC事業は前年セグメント利益20,414千円から損失35,735千円、CTO事業は前年利益15,827千円から損失18,360千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高944,763千円・営業損失54,096千円、前年同期売上高873,872千円・営業利益36,242千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期48.9％、前事業年度48.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」とされ、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や資源価格の上昇、円安進行による輸入コストの上昇等により売上原価が増加し利益率が低下した他、人員増加等により販売管理費が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料価格、円安、販売管理費増加などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急速な円安進行による輸入コストの上昇」「販売価格への転嫁を進めている」「一定の在庫を確保」「人財育成・人財採用を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初計画を据え置くことといたしました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日～2022年9月30日」の期間と、売上高944百万円、営業損失54百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響、原材料や資源価格の高騰によるコスト上昇、ウクライナ情勢の緊迫化、為替相場の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には顧客需要や案件への言及があるが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年8月に公表した『中期経営計画Vision2024』に基づき」「中期経営計画の達成に向けた体制強化」。」）