# ＨＰＣシステムズ（6597） HPCシステムズ、重要拠点の電力を100%再生可能エネルギー化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20220411519649
種別: その他開示
開示日: 2022-04-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

千葉県の重要拠点（A拠点）の電力を、2022年4月から100%再生可能エネルギーに切り替えた。前年に再エネ化した匝瑳工場と合わせ、2拠点で年間約150トンのCO2排出削減を見込む。

## 会社が挙げた理由

Scope2のCO2排出削減目標の達成と、顧客に100%再エネ電力によるクラウド計算環境を提供し、顧客のScope2削減やサイエンスクラウドの販売強化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サイエンスクラウド
- 相手先: アスエネ株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区。代表は西和田浩平。再エネ100%・CO2ゼロのクリーン電力を提供。
- 当社との関係: アスエネ株式会社から再生可能エネルギー電力を導入している取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月（実績）
- 適用分野: クラウド計算環境、科学技術計算、AI解析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉県（重要拠点のため詳細非公表）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2拠点合算で年間約150トンのCO2排出量削減、2018年度全社CO2排出量比46%削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: サイエンスクラウドの販売強化につなげるとしているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言、2018年度全社CO2排出量

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年4月より千葉県所在の当社拠点…の電力を100%再生可能エネルギー化しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年4月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年9月の匝瑳工場に続き、今回が2拠点目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「電力を100%再生可能エネルギー化しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入しました」「年間約150トン…削減が期待できます」「達成する目途が立ちました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アスエネ株式会社（東京都港区、代表 西和田浩平）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「アスエネ株式会社…より再エネ100%・CO2ゼロのクリーン電力を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表 西和田 浩平」「再エネ100%・CO2ゼロのクリーン電力」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「アスエネ株式会社…より…電力を導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様へ…提供できるようになります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約150トンのCO2排出量削減」「46%の削減率」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間約150トンのCO2排出量削減が期待できます」「この試算」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アスエネ株式会社」「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月より」「年間約150トン」「46%」「2030年までに」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「販売強化につなげてまいります」「サイエンスクラウドの更なる利用拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「販売強化につなげてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「重要拠点の電力を100%再生可能エネルギー化」「環境活動について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「2拠点目」「2拠点を合算した」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年9月の匝瑳工場に続き、今回が2拠点目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のクラウドサービス（サイエンスクラウド）」「お客様へ…提供できるようになります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社拠点」「HPCシステムズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ハイパフォーマンスコンピューティング分野のニッチトップ企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉県所在の当社拠点」「A拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様へ…提供できるようになります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サイエンスクラウド」「chemSHERPA（製品含有化学物質情報伝達スキーム）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ニッチトップ企業」「早くも達成する目途」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減が期待できます」「この試算」「時間をかけた調整と検討が必要」」）