# ＨＰＣシステムズ（6597） HPCシステムズ、総合商社の兼松と協業

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20211105426222
種別: 業務提携
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

HPCシステムズが、兼松のAI画像検査サービス「AIPENET」の導入パートナーに認定された。HPCシステムズは、顧客の要件に合わせた検査端末の導入を担う。

## 会社が挙げた理由

HPCシステムズの中期経営計画における、エッジコンピューティングやAI技術を活用したCTO事業戦略に合致し、保有する技術を発揮するとともに新たなニーズを発掘する機会になるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 兼松株式会社
- 提携先の事業内容: 総合商社。Business Co-Creation Centerで外部パートナーとの事業共創、オープンイノベーションを推進し、AI技術を活用した画像検査サービスAIPENETを提供
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 277億81百万円（2021年3月31日現在）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 兼松がAI技術を活用した画像検査サービスを提供する、HPCシステムズは、その検査端末の導入パートナーとしての役割を果たします
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「兼松が提供するAI技術を活用した画像検査サービスAIPENET（アイペネット）のパートナーとして認定されました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本文はAIPENETのパートナー認定と検査端末の導入パートナーとしての役割を記載しており、株式取得・出資について記載していない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「検査端末の導入パートナーとしての役割を果たします」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「兼松がAI技術を活用した画像検査サービスを提供するものです」／「HPCシステムズは、その検査端末の導入パートナーとしての役割を果たします」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「外観検査の自動化を実現するシステムを構築するには…検査端末が必要となります」／「検査端末の導入パートナー」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「HPCシステムズは、その検査端末の導入パートナーとしての役割を果たします」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の事業の重なり・競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に兼松側のコメントや発言の引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「社名 兼松株式会社」「所在地 東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館」「資本金 277 億 81 百万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に提携前の両社の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「兼松株式会社（本社：東京都港区）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「総合ソリューション力を強化し、更なる科学技術の発展に注力してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．HPCシステムズの役割」／「HPCシステムズは、その検査端末の導入パートナーとしての役割を果たします」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「検査端末の導入パートナーとしての役割を果たします」」）