# ＨＰＣシステムズ（6597） 匝瑳工場の電力を100%再生可能エネルギー化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20210921400407
種別: その他開示
開示日: 2021-09-21
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

匝瑳工場の電力を、2021年9月から100％再生可能エネルギーに切り替えた。千葉県内で発電された電力を調達し、電力の地産地消も進める。

## 会社が挙げた理由

CO2排出量を削減し、2030年の環境目標の達成に近づけるため。また、千葉県内で発電された電力を調達して地域貢献を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クリーン電力サービス「アスエネ」
- 相手先: アスエネ株式会社
- 相手先の概要: 再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービスを事業内容とする会社。代表者は西和田浩平、資本金は3億8,250万円（資本準備金含む）、創業は2019年10月。株主は経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE。
- 当社との関係: HPCシステムズがアスエネから再エネ100%・CO2ゼロのクリーン電力を導入。今後、アスエネと共同で持続可能な社会の実現を目指す。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 平均10%のコストダウン（電気料金の具体額はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月（実施済み）
- 適用分野: 工場、企業・自治体・教育施設など
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉県匝瑳市（匝瑳工場）
- 拠点の規模: 年間160MWhの電力使用
- 定量的な効果: 年間約74トンのCO2排出量削減見込み、当社全体で約20%のCO2排出量削減（2018年比）、平均10%のコストダウン
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「匝瑳工場の電力を9月から100%再生可能エネルギー化いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2021年9月から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「匝瑳工場の電力を100%再生可能エネルギー化」として発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日は2021年9月21日で、「9月から100%再生可能エネルギー化いたしました」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「化いたしました」「年間約74トンのCO2排出量削減が見込めます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アスエネ株式会社（代表 西和田 浩平）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「アスエネ株式会社より再エネ100%・CO2ゼロのクリーン電力を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「事業内容：再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス『アスエネ』」「資本金：3億8,250万円」「創業：2019年10月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存の資本関係・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「匝瑳工場の電力を9月から100%再生可能エネルギー化」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約74トンのCO2排出量削減」「当社全体で約20%のCO2排出量削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間約74トンのCO2排出量削減が見込め」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アスエネ株式会社」「サービス：https://earthene.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9月から100%」「年間160MWh」「年間約74トン」「当社全体で約20%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2030年の環境目標達成へ向け、他拠点への再生可能エネルギー拡大を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「電力の地産地消により地域貢献」「ESGへの取り組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「千葉県匝瑳市にある匝瑳工場の電力」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「匝瑳工場の電力を100%再生可能エネルギー化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「匝瑳工場の電力を9月から100%再生可能エネルギー化いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社のCO2排出量削減」「当社全体で約20%」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ハイパフォーマンスコンピューティング分野のニッチトップ企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉県匝瑳市にある匝瑳工場」「千葉県内で発電された電力を調達」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「匝瑳工場の電力を9月から100%再生可能エネルギー化」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「平均10%のコストダウンも実現し、再エネ＝高いというイメージを覆します」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クリーン電力サービス『アスエネ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「2030年の目標達成に向け着実な一歩」「人が集う魅力ある工場」「企業のイメージUPやブランディング」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間約74トンのCO2排出量削減が見込めます」」）