# 営業権・固定資産の減損｜ニデック（6594）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「NIDECは、多額の営業権や有形固定資産等を保有しており、今後買収を通じてさらに営業権を保有する可能性があります。これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、NIDECは減損を認識しなければならず、NIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 買収に伴う営業権の増加と収益性低下時の減損リスクを記載している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2015-fy)
- FY2017 悪化 「NIDECは、多額の営業権や有形固定資産等を保有しており、今後買収を通じてさらに営業権を保有する可能性があります。」 — 買収完了に伴い、のれんは前年度1,620億43百万円から2,601億83百万円へ増加しており、減損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 悪化 「のれん　260,042　275,354」 — のれん残高が2017年3月末260,042百万円から2017年9月末275,354百万円へ増加した。上期の取得による増加額は10,505百万円で、買収に伴う減損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「期首残高
のれん
221,033
取得による増加額
18,476
為替換算調整額及びその他
4,698
四半期末残高
のれん
244,207」 — のれん残高が2017年3月末221,033百万円から2017年12月末244,207百万円へ増加し、買収に伴う減損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「設備投資と新規連結の影響を受けて、有形固定資産が475億84百万円、のれんが153億30百万円増加したことによります。」 — のれんが前期末2,187億86百万円から当期末2,341億16百万円へ153億30百万円増加し、減損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2018年３月末）比710億38百万円増加の１兆8,442億76百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が234億85百万円、棚卸資産が173億57百万円、有形固定資産が131億76百万円、のれんが40億10百万円それぞれ増加したことによります。」 — 当第1四半期末ののれんが前期末比40億10百万円増加し、買収等に伴う減損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2018年３月末）比1,205億79百万円増加の１兆8,945億88百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が327億８百万円、棚卸資産が299億32百万円、のれんが142億56百万円、現金及び現金同等物が115億41百万円、営業債権及びその他の債権が110億78百万円それぞれ増加したことによります。」 — のれんが前期末比142億56百万円増加し、買収等に伴う減損リスクへのエクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2018年３月末）比1,088億51百万円増加の１兆8,828億60百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が446億77百万円、棚卸資産が423億52百万円、のれんが155億53百万円増加したことによります。」 — のれんが前期末比155億53百万円増加し、買収等に伴う減損リスクへのエクスポージャーがさらに拡大している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「NIDECの資産合計は１兆8,750億68百万円で前年度比1,018億69百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が669億91百万円、棚卸資産が278億90百万円、のれんが273億96百万円増加したことによります。」 — のれん残高が前年度末2,349億15百万円から2,623億11百万円へ273億96百万円増加し、減損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 対処 「この主な要因は、のれんが162億26百万円、現金及び現金同等物が72億43百万円、営業債権及びその他の債権が58億98百万円、棚卸資産が56億89百万円減少したことによります。」 — Secop事業の支配権喪失・売却予定に伴い、のれんが前期末比162億26百万円減少し、買収に伴う減損リスクへのエクスポージャーが縮小している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2019年３月末）比969億58百万円増加の１兆9,794億16百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が633億45百万円、のれんが500億34百万円、営業債権及びその他の債権が309億７百万円増加したことによります。」 — Embraco取得等により、のれんが前期末比500億34百万円増加し、減損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2019年３月末）比3,182億81百万円増加の２兆2,009億75百万円となりました。この主な要因は、のれんが1,262億４百万円、有形固定資産が1,156億29百万円、営業債権及びその他の債権が509億10百万円増加したことによります。」 — エンブラコ、日本電産モビリティ等の取得により、のれんが前期末比1,262億4百万円増加して381,404百万円となり、減損リスクへのエクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「NIDECの資産合計は２兆1,140億45百万円で前年度比2,300億37百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が1,125億19百万円、のれんが1,053億33百万円増加したことによります。」 — エンブラコ、日本電産モビリティ等の買収により、のれんが前年度比1,053億33百万円増加し、減損リスクへのエクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「期首残高
のれん
310,487
企業結合による取得
499
為替換算調整額及びその他
△3,738
四半期末残高
のれん
307,248」 — のれん残高は2020年3月末の3,104億87百万円から3,072億48百万円へ小幅に減少した。一方、当第2四半期累計期間にも企業結合による取得499百万円を計上している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2020-q2)
- FY2021 悪化 「のれんは310,487百万円から320,020百万円へ増加しております。」 — のれん残高が前年度末から約95億円増加し、買収に伴う減損リスクへのエクスポージャーが再び拡大している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「期首残高
のれん
319,926
企業結合による取得
－
売却又は処分
－
為替換算調整額及びその他
734
四半期末残高
のれん
320,660」 — 減損リスクの対象となるのれん残高は前期末から734百万円増加した。今四半期の増加要因として企業結合による取得は記載されていない。 (https://komori.app/company/6594/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「企業結合による取得　－　売却又は処分　－　為替換算調整額及びその他　1,911　四半期末残高　のれん　321,837」 — 減損リスクの対象となるのれん残高は前期末319,926百万円から321,837百万円へ増加したが、当四半期の企業結合による取得はない。 (https://komori.app/company/6594/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「期首残高
のれん
319,926
企業結合による取得
－
売却又は処分
－
為替換算調整額及びその他
6,837
四半期末残高
のれん
326,763」 — 減損リスクの対象となるのれん残高が、企業結合による取得なしに為替換算調整等で326,763百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「のれんは前連結会計年度末の3,199億26百万円から当連結会計年度末の3,399億04百万円へ増加しております。」 — 買収に伴う減損リスクの対象となるのれん残高が約200億円増加した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「期首残高　のれん　339,904　企業結合による取得　－　売却又は処分　－　為替換算調整額及びその他　23,523　四半期末残高　のれん　363,427」 — 減損リスクの対象となるのれんが前期末から235億23百万円増加し、四半期末で3,634億27百万円となった。 (https://komori.app/company/6594/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「期首残高　のれん　339,904　企業結合による取得　－　売却又は処分　－　為替換算調整額及びその他　32,835　四半期末残高　のれん　372,739」 — 減損リスクの対象となるのれん残高が為替換算調整等により3,727億39百万円へ増加し、前期末から328億35百万円拡大した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「四半期末残高　のれん　354,936」 — 減損リスクの対象となるのれん残高を3,549億36百万円へ更新した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「のれんは339,904百万円から363,480百万円へ増加しております。」 — 減損リスクの対象となるのれん残高が前年度末から235億76百万円増加した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「期首残高
のれん
363,678
企業結合による取得
－
売却又は処分
－
為替換算調整額及びその他
18,669
四半期末残高
のれん
382,347」 — 減損リスクの対象となるのれんが為替換算調整等により186億69百万円増加し、四半期末残高は3,823億47百万円となった。 (https://komori.app/company/6594/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「期首残高
のれん
363,678
企業結合による取得
3,194
売却又は処分
－
為替換算調整額及びその他
25,373
四半期末残高
のれん
392,245」 — 減損リスクの対象となるのれんが3,636億78百万円から3,922億45百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「四半期末残高
のれん
379,874」 — 減損リスクの対象となるのれん残高が前期末363,139百万円から379,874百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「また、トラクションモータ関連事業において収益性最優先へ戦略転換したことに伴い、回収可能価額に基づいて減損損失35,608百万円を計上しております。」 — トラクションモータ事業の収益性最優先への転換に伴い、有形固定資産等の減損損失356億8百万円を実際に計上した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「企業結合による取得
11,808
売却又は処分
－
為替換算調整額及びその他
△14,484
中間期末残高
のれん
391,864」 — 企業結合による取得11,808百万円があった一方、為替換算調整等により、のれん中間期末残高は391,864百万円となった。 (https://komori.app/company/6594/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「NIDECでは、有形固定資産等に対する減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、残存耐用年数に基づいた期間の事業計画（売上高予測及び費用予測を含む）を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しています。」 — 当年度は重要な減損損失を計上せず、EVトラクションモータ事業についても回収可能性テストを実施し、合理的な仮定変化では重要な減損損失の発生は低いと判断している。 (https://komori.app/company/6594/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「当中間連結会計期間において、AMECセグメントのEVトラクションモータ関連事業及び車載インバータ事業で回収可能価額に基づいて有形固定資産142億71百万円、無形資産165億92百万円及びその他の非流動資産８億11百万円に係る減損損失316億74百万円を計上しています。」 — EVトラクションモータ関連事業及び車載インバータ事業で、非金融資産の減損損失316億74百万円を計上した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2025-h1)
- 2026-04-17 悪化 「減損の検討対象となるのれん及び固定資産の金額は、主に車載事業に関連して、約 2,500 億円規模になることが見込まれます。」 — 過年度損益の下方修正等に伴う派生的な影響として、主に車載事業に関連するのれん及び固定資産について、追加減損の検討対象額を約2,500億円規模と見込んでいる。 (https://komori.app/company/6594/disclosure/20260417506128)
- 2026-09-28 悪化 「本日、ダイヤモンドオンラインにおいて、当社の代表取締役社長の解任決定や 1 兆円規模の減損等が報道されております。役員変更及び大規模な減損処理について検討をしているのは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はございません。」 — 大規模な減損処理を検討している事実が示され、減損リスクの検討対象が拡大している。ただし、減損の計上・決定は示されていないため、実際の発生とは記録しない。 (https://komori.app/company/6594/disclosure/20260928540863)
- 2026-09-28 悪化 「加えて、不正会計を受けて1兆円規模の減損損失を計上する方針も判明したもよう。」 — 不正会計を受け、1兆円規模の減損損失を計上する方針が報じられたが、記事時点では計上完了とは報じられていない。 (https://komori.app/news/2427c17195fc4472)
- 2026-09-28 悪化 「加えて、不正会計を受けて1兆円規模の減損損失を計上する方針も判明したもようだ。」 — 記事は、既存の減損損失に加えて1兆円規模の減損損失を計上する方針が報じられたとしており、減損リスクの規模がさらに拡大する可能性を示している。 (https://komori.app/news/401b568947914bdc)
- 2026-09-29 その他 「28日には大規模な減損処理を検討していることを新たに公表して株価はストップ安となった。」 — 大規模な減損処理の検討を新たに公表したと報じられたが、記事時点では減損額の確定や計上完了までは報じられていない。 (https://komori.app/news/d6c7cc2966f606fc)
- FY2026 顕在化 「営業損益は、当期に非金融資産の減損損失6,321億35百万円を計上した結果、前期比6,472億円減少の5,189億78百万円の損失となりました。」 — 非金融資産の減損損失632,135百万円を計上し、減損リスクが大規模な営業損失として実現した。 (https://komori.app/company/6594/filing/2025-fy)
- 2026-09-30 顕在化 「当第３四半期連結累計期間において減損損失175億69百万円を計上しました。」 — 非金融資産の減損損失が第3四半期累計期間に実際に計上された。期中レビューでは、一部の資金生成単位について減損損失の計上額や期間帰属の妥当性を判断できないとされた。 (https://komori.app/company/6594/disclosure/20260929542486)
- 2026-09-30 顕在化 「保有するのれんを含む一部の資産について、将来の回収可能性を検討した結果、SPMS セグメント（HDD 用モータ及びその他小型モータ）において 1,935 百万円、AMEC セグメント（車載用製品）において 18,387 百万円、ACIM セグメント（家電・商業・産業用製品）において 298,800 百万円、MOEN セグメント（家電・商業・産業用製品）において 116,287 百万円、機械事業本部セグメント（機器装置、工作機械）において 7,027 百万円、グループ会社セグメントにおいて 189,699 百万円、合計で 632,135 百万円を減損損失として計上しています。」 — 非金融資産の減損損失について、既開示の減損に加えて合計6,321億35百万円を追加計上している。 (https://komori.app/company/6594/disclosure/20260930543399)
- 2026-09-30 顕在化 「その後、当社は、2026 年２月 27 日及び同年４月 17 日に、第三者委員会より調査報告書を受領し、当社及び当社グループの複数拠点で、棚卸資産の評価損計上の先送り、固定資産の減損処理の回避、本来費用処理すべき支出の資産計上等の多数の会計不正が確認されました。」 — 固定資産の減損処理の回避が、調査で確認された会計不正の一つとして明記された。 (https://komori.app/company/6594/disclosure/20260930543443)
- 2026-09-30 顕在化 「その結果、会社は当連結会計年度において減損損失 632,220 百万円を計上している。」 — 2026年3月期の監査報告書で、減損損失632,220百万円の計上を開示するとともに、一部の資金生成単位について減損損失の計上額及び期間帰属に関する十分かつ適切な監査証拠を得られていないとした。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/6594/disclosure/20260930543456)
- 2026-09-30 顕在化 「営業損益は、当期に非金融資産の減損損失6,321億35百万円を計上した結果、前期比6,472億円減少の5,189億78百万円の損失となりました。」 — 非金融資産の減損損失が6,321億35百万円に拡大し、営業損失として実績化している。 (https://komori.app/company/6594/disclosure/20260930543478)