# ニデック（6594） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-30
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6594
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z5CA.pdf

## 要点

当社は特別注意銘柄に指定される原因となった不適切な会計処理や品質に関する問題について、第三者委員会の調査報告を踏まえて修正再表示を行い、改善計画・状況報告書に基づく再発防止策（ガバナンス、内部統制、貿易コンプライアンス、企業風土等）の実行状況を開示しています。合わせて、気候関連を含むサステナビリティや、種々の管理体制の見直し・整備も記載しています。

## 事業

当社グループは、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。IFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しており、セグメントは6つの報告対象セグメントで構成されています。セグメントと主要製品・主要な会社は次のとおりです。…（本文の要約）

## 数字

- 研究開発費: 1,169億円
- 設備投資: 1,301億円
- フリーキャッシュフロー: 2,342億円
- 従業員数: 100,329人

## セグメント

- SPMS / 売上高 4,070億円 / 営業利益 628億円
- AMEC / 売上高 3,701億円 / 営業利益 -251億円
- MOEN / 売上高 7,065億円 / 営業利益 -726億円
- ACIM / 売上高 4,440億円 / 営業利益 -2,893億円
- 機械事業 / 売上高 2,116億円 / 営業利益 -138億円
- グループ会社事業 / 売上高 6,353億円 / 営業利益 -1,317億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3,927億円
- 中国 / 売上高 5,635億円
- アジア太平洋 / 売上高 3,621億円
- 米国 / 売上高 6,174億円
- 欧州 / 売上高 6,705億円
- その他 / 売上高 1,026億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに言及された全社エンジニアリング・プラットフォーム（One Nidec）、滋賀工場（現 滋賀技術開発センター）、NIAPの準拠性宣言を追加。あわせて、既存の特別注意銘柄指定および相互技術供与（クロスライセンス）について本書類の再言及を追記。

- + One Nidec共通エンジ基盤
- + 滋賀工場
- + NIAP準拠性宣言

### 戦略的賭け

2026-09-30提出書類で新たに「Re-Definition」ニデック経営改革5カ年プラン、全社共通エンジニアリングプラットフォーム（One Nidec Motor Engineering Agent）、データセンター冷却CDU拡張、AIデータセンター・エネルギー投資推進が明示された。また、既存の「事業再編と拠点統合による高収益化」「コミットメントライン契約による資金確保」「第三者委員会による内部管理体制強化」への言及があった。

- + Re-Definition経営改革5カ年プラン
- + One Nidec技術基盤の導入
- + In-Rack/In-Row冷却CDU拡張
- + AIデータセンター・エネルギー投資推進

### 製品

当該書類では主要製品の区分が再掲されており、既存の7エントリへ言及（append_mention）を追加した。加えて、データセンター向け冷却ソリューションとして「In-Rack/In-Row CDU など」の拡張開発が明示されたため、新規エントリを1件追加した。

- + インラック・インローCDU

### 技術

本提出書類で、全社共通エンジニアリングプラットフォーム、共通技術プラットフォーム、データセンター向け次世代HDD用モータの研究開発、相互技術供与契約に基づく外部ライセンスが技術として新たに具体的に言及されたため、新規エントリを追加する。

- + One Nidecモータエンジ基盤
- + 共通技術プラットフォーム
- + データセンター向け次世代HDDモータ
- + 相互技術供与契約の外部ライセンス

### 資本配分

本書類（2026-09-30提出）により、設備投資総額と研究開発投資、ならびに既存の資金枠（コミットメントライン）とM&A（Changzhou Xecom）の再言及が確認された。また、当事業年度の無配方針、Scroll Technology Changzhouの取得、2024年10月の株式分割、およびRe-Definition経営改革5カ年プランに基づくキャピタルアロケーション方針が新規に特定できるため追加エントリとした。

- + 当事業年度の無配
- + Scroll Technology Changzhou 取得
- + 株式分割（1株につき2株）
- + Re-Definition経営改革5カ年プラン

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-09-30）により、既存の能力構築正準エントリ（人材育成、内部統制、クロスライセンス、合弁、工作機械関連M&A）へ言及追記を行うとともに、新たにカルチャー変革ラボ、全社共通エンジニアリングプラットフォーム、拠点・法人の集約目標、および一部M&A（Changzhou Xecom/Scroll Technology Changzhou）と航空領域の合弁設立（EmbraerとのNidec Aerospace LLC）を追加した。

- + カルチャー変革ラボの設立
- + One Nidec共通エンジンプラットフォーム
- + 拠点・法人の集約目標
- + Changzhou Xecom株式取得
- + Scroll Technology Changzhou取得
- + EmbraerとのNidec Aerospace LLC設立

### 規制ポジショニング

2026-09-30提出書類において、TCFDに基づく気候関連開示（シナリオ分析等）、指名・報酬委員会を含むガバナンス体制、第三者委員会を通じた内部統制強化、特別注意銘柄の解除に向けた改善計画・最終報告書受領等の状況、およびNIAPの準拠性宣言が記載（既存エントリは追記、NIAPは新規追加）された。

- + NIAPの準拠性宣言

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・中期計画・IT/資本配分

- 「「Re-Definition」ニデック経営改革5カ年プランを2026年5月13日公表。5本柱は Better Life、Electrification & Energy Infrastructure、Digital Society Solutions、Advanced Manufacturing Solutions、Mobility Innovation。グローバル本社がポートフォリオマネジメント、キャピタルアロケーションを立案。グループ全社の経営資源再配分と抜本的な構造改革を推進。」 — 「Re-Definition」経営改革5カ年プランの内容（5本柱）と資源配分方針
- 「全社共通エンジニアリングプラットフォーム（One Nidec Motor Engineering Agent）を導入」 — 全社共通エンジニアリングプラットフォーム（One Nidec Motor Engineering Agent）の導入
- 「248拠点を160〜180拠点、353法人を160〜180法人へ集約する目標」 — 拠点・法人の集約目標（248拠点→160〜180拠点、353法人→160〜180法人）
- 「全社IT基盤改革として、グループIT基盤の刷新・全社共通エンジニアリングプラットフォーム（One Nidec Motor Engineering Agent）を導入。」 — 全社IT基盤改革としてIT刷新とOne Nidec Motor Engineering Agent導入
- 「5本柱の構成下でのグローバル拠点の統廃合・再編・IT基盤改革を進行。2026年度〜2030年度を対象とする中期経営計画FY26-30の策定を進め、拠点・法人の統廃合を推進。2026年3月時点で248拠点を160〜180拠点へ集約する目標を設定済。」 — 5本柱に沿った拠点・法人の集約・再編、FY26-30中期経営計画の策定、集約目標
- 「AIデータセンター・エネルギー、半導体関連等の高収益領域へ投資。5本柱の領域に対してROICを重視した資本配分、外部連携・オープンイノベーションを推進。」 — AIデータセンター/エネルギー等の投資方針、ROIC重視の資本配分とオープンイノベーション
- 「2023年6月 Embraer S.A.とNidec Aerospace LLCの設立等」 — Nidec Aerospace LLC設立などの航空領域の取組
- 「TCFDガイドラインに沿った気候変動対策・シナリオ分析の実施。マテリアリティの再特定・統合。」 — TCFDガイドラインに沿う気候変動対策・シナリオ分析とマテリアリティ再特定
- 「M&A・資本提携の実績には、Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.の取得（6,049百万円）、Scroll Technology Changzhou の取得、複数の社債発行、海外子会社の取得・合弁・買収等が含まれる。」 — M&A・資本提携の例（Changzhou Xecom取得、Scroll Technology Changzhou取得等）
- 「マクロ需要変動リスク。景気循環・技術代替・市場サイクル等を背景に、中期〜長期の需要を変動させ得るリスク。」 — マクロ需要変動（景気循環・技術代替等）による需要変動リスク

### ガバナンス・不正/品質問題対応・改善計画/教育

- 「特別注意銘柄指定の経緯と解除に向けた改善の取り組み。東京証券取引所への改善計画・状況報告書の提出・最終報告書の受領・公表。」 — 特別注意銘柄指定の経緯と解除に向けた改善（改善計画提出、最終報告受領等）
- 「第三者委員会の設置・改善計画・状況報告書に基づく内部統制強化等を通じ、規制要件の適合性を維持。」 — 第三者委員会等に基づく内部統制強化で規制要件の適合性を維持
- 「Culture Transformation Labの設立（CHRO直下）、」 — Culture Transformation Labの設立（CHRO直下）による企業風土改革
- 「取締役会12名（社外取締役が過半）、監査等委員会5名（社外取締役）等の構成。独立性の確保。指名委員会・報酬委員会は独立社外取締役で構成。」 — 取締役会/監査等委員会/指名・報酬委員会の構成と独立性確保
- 「東京証券取引所への改善計画・状況報告書の提出・最終報告書の受領・公表。」 — 東京証券取引所へ改善計画・状況報告書を提出し最終報告を受領する流れ
- 「全社教育・eラーニング、管理職・幹部の育成、グローバル人材戦略会議、幹部研修・グローバル経営大学校等の改革。」 — 全社教育・eラーニングや人材育成、幹部研修等の改革

### 財務・投資・株主還元・リスク管理（為替等）

- 「設備投資の総額は130,482百万円。対象は海外子会社の生産能力増強等。」 — 設備投資総額と内訳（海外子会社の生産能力増強等）
- 「配当政策は安定配当を基本とするが、当事業年度は特別事情（不祥事関連・内部管理体制の改善）により無配。」 — 配当政策は安定配当方針だが、当期は無配とした事情
- 「為替リスク。主なエクスポージャーはUSD・EUR・CNY・THB等。ヘッジ方針としてナチュラルヘッジ・ヘッジ取引を活用。1%円高時の影響としてUSD・EURの影響を試算。」 — 為替リスクの対象通貨とヘッジ方針（ナチュラルヘッジ等）および影響試算
- 「コミットメントライン契約（三菱UFJ銀行・SMBC、上限3000億円×2）」 — コミットメントライン契約（銀行、上限3000億円×2）
- 「ガイドライン整備・規制強化の影響。TCFD・脱炭素目標・規制の変更等に対する適応が課題。」 — TCFD・脱炭素・規制変更等に伴うガイドライン/規制対応の課題
- 「特別注意銘柄指定の経緯・解除に向けた改善計画・状況報告書の提出・第三者委員会の報告・調査結果・虚偽表示の訂正等は、財務への重要な影響を及ぼす可能性があり、今後の追加的な開示・公表の対象となります。」 — 特別注意銘柄指定に関する経緯・改善計画等が財務への重要影響になり得る旨

### 事業内容・製品/技術/R&D/契約・その他リスク/ESG

- 「研究開発投資の総額は、本文中のセグメント別開示合計で約1,298億87百万円（単位：百万円）。各セグメント別のR&D支出は、SPMS354億87百万円、AMEC290億76百万円、MOEN200億27百万円、ACIM238億65百万円、その他のグループ会社等合計での総額。」 — 研究開発投資の総額・セグメント別R&D支出の内訳
- 「滋賀工場（現 滋賀技術開発センター）を始め、京都市・向日市等の拠点等の生産・開発拠点に関する記述あり。」 — 滋賀工場（滋賀技術開発センター）など拠点に関する記述
- 「主要製品別には、精密小型モータ（HDD用モータを含む）、車載モータ、家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他が含まれます。」 — 主要製品の区分（精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用、機器装置、電子・光学部品等）
- 「地政学リスク（米中対立、地域紛争・中東情勢等）の変動はサプライチェーンの分断・価格変動・エネルギーコストの上昇等を通じて事業へ影響を及ぼす可能性。地産地消（Made-in-Market）体制の深化、サプライチェーンの多極化、現地調達の拡充等で対処。」 — 地政学リスクへの対処（地産地消、サプライチェーン多極化等）
- 「当社グループは、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。」 — 事業の内容（精密小型モータ等の製造・販売を主な事業内容とする）
- 「共通技術プラットフォーム（回る/動く、熱マネジメント、エネルギー変換の3コアコンポーネントを核とする）」 — 共通技術プラットフォームの核となる3コア（回る/動く、熱マネジメント、エネルギー変換）
- 「次世代モータ・統合ソリューションの開発（In-Rack/In-Row CDU など、データセンター向け冷却ソリューションの拡張）」 — データセンター向け冷却ソリューション等の次世代モータ/統合ソリューション開発
- 「重要資材（鉄鋼・銅・アルミ・レアアース等）の価格変動リスク。代替材料・リサイクルの活用、ライフサイクル評価（LCA）等の導入を推進。」 — 重要資材の価格変動リスクへの代替材料/リサイクルやLCA等の取組
- 「相互技術供与契約（NTN、Panasonic等）を締結。」 — 相互技術供与契約（NTN、Panasonic等）
- 「家電・商業・産業用モータ・製品」 — 家電・商業・産業用モータ・製品
- 「データセンター向けデータストレージ向けの次世代HDD用モータの研究開発」 — データストレージ向け次世代HDD用モータの研究開発
- 「重要な契約等として、相互技術供与契約（NTN、Panasonic等）およびコミットメントライン契約（三菱UFJ銀行・SMBC、上限3000億円×2）等が列挙されています。」 — 重要な契約等として相互技術供与契約やコミットメントライン等を列挙
- 「その他の外部リスク・機会（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等）。TCFD・脱炭素対応・サプライチェーンの強靭化を通じて対応。」 — 外部リスク・機会（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替等）への対応
- 「その他（OEM供給品・付帯サービス等）」 — その他（OEM供給品・付帯サービス等）
- 「相互技術供与契約（NTN、Panasonic等）」 — 相互技術供与契約（NTN、Panasonic等）
- 「NIAPの準拠性宣言、内部統制の改善。」 — NIAPの準拠性宣言と内部統制改善
- 「2023年2月 Pama S.p.A.を買収、」 — Pama S.p.A.の買収（2023年2月）
- 「2022年12月 FREYR BATTERY社との合弁設立」 — FREYR BATTERY社との合弁設立（2022年12月）
- 「相互技術供与契約（NTN、Panasonic等）を締結」 — 相互技術供与契約を締結（NTN、Panasonic等）
- 「2022年2月 OKKへ資本参加」 — OKKへの資本参加（2022年2月）
- 「2024年10月 株式分割（1株につき2株）を実施、」 — 株式分割（2024年10月、1株→2株）