# ニデック（6594） 第54期（2027年３月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20261113579464
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

2027年3月期の半期報告書について、法定期限の2026年11月16日までの提出が困難な見通しとなり、2026年12月16日までの提出期限延長承認申請を検討している。現時点では、延長申請の方向性自体は確定していない。

## 会社が挙げた理由

過年度財務諸表等の訂正数値を当期の期首残高・会計処理へ反映し、各社単体、サブ連結、当社連結での整合性確認や会計監査人による追加の期中レビューを行う必要があるため。主に北米地域の一部拠点で過年度訂正数値の確定が遅れ、作業期間を確保できなくなったことが理由とされている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第54期（2027年3月期）半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請の検討
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月14日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第54期（2027年3月期）中間期
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 過年度訂正仕訳数：単体・サブ連結で約15万件、当社連結で約4万件、合計約19万件；米国子会社のサブ連結対象：92社、ニデックグループ全体341社；当社グループ全体の売上高に占める割合：34.8％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 過年度訂正数値の確定遅延により、期首残高等への反映、各社・サブ連結・当社連結での整合性確認・補正、会計監査人による追加的な期中レビューに必要な期間を確保するため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項及び第18条の2
- 関連する過去の開示: 2026年9月30日提出の2026年3月期有価証券報告書
- 今後の予定: 提出期限延長申請に関する方向性が定まった段階で速やかに知らせる。延長承認申請を行う場合の提出期限は2026年12月16日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「過年度訂正仕訳数は、単体・サブ連結で約15万件及び当社連結で約4万件、合計約19万件」／「当社グループ全体の売上高における割合は34.8％」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請の検討」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主・投資家の皆様に対する適時の財務情報の提供及び適切な投資判断に資する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月16日」／「2026年12月16日」／「合計約19万件」／「割合は34.8％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「約19万件」／「92社」／「341社」／「34.8％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者委員会の調査結果」／「会計監査人」／「現地会計監査人」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「各位」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「延長承認申請をすることについて検討しております」／「方向性が定まった段階で速やかにお知らせ」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「法定提出期限である2026年11月16日までに…提出することは困難な見通し」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年9月30日に提出した2026年3月期の有価証券報告書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第54期（2027年3月期）半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当該半期報告書の提出を進める方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「承認申請を検討しております」／「方向性が定まった段階で速やかにお知らせ」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月16日」／「2026年12月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「検討しております」／「困難な見通し」／「方向性が定まった段階」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「会計監査人による期中レビュー手続」／「期中レビュー報告書を受領することが困難」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社グループ」／「当社連結」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「主に北米地域の一部の拠点」／「米国子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「第54期（2027年3月期）半期報告書の提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「延長承認申請をすることについて検討」／「方向性が定まった段階で速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「法定提出期限」／「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「方向性が定まった段階で速やかにお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「ご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）