# ニデック（6594） コミットメントライン契約更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20261105566008
種別: 開示
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

三菱UFJ銀行および三井住友銀行とのコミットメントライン契約を、借入極度額を各3,000億円のまま2027年11月5日まで更新した。財務制限条項は、2027年3月期末の連結純資産を2026年3月期末の90％以上に維持する内容となった。

## 会社が挙げた理由

契約期日の到来にあたり、引き続き機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: コミットメントライン契約更新
- 決定機関: 社内決定
- 決定日: 2026年11月5日
- 実施日: 2026年11月5日（契約締結済み）
- 対象期間: 2026年11月5日から2027年11月5日まで
- 金額: 株式会社三菱UFJ銀行：借入極度額3,000億円、株式会社三井住友銀行：借入極度額3,000億円
- 数量・規模: 契約2件、借入極度額合計6,000億円
- 業績への影響: 業績への影響は記載されていない。財務制限条項として、2027年3月期末の連結貸借対照表における純資産の部の合計額を2026年3月期末の90％以上に維持することが定められている。
- 理由: 契約期日の到来にあたり、引き続き機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し財務基盤の強化を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年11月4日に締結したコミットメントライン契約（表題は記載なし）
- 今後の予定: 2027年11月5日が更新後契約の期限。2027年3月期末に財務制限条項の判定を行う。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「引き続き機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し財務基盤の強化を図るため」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「コミットメントライン契約」「純資産の部の合計額を…90％以上に維持」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「2027年３月期の年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2026年３月期の年度決算期の末日の純資産の部の合計額の90％以上に維持すること」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約締結先　株式会社三菱UFJ銀行　株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額 3,000億円」「契約期限 2027年11月5日」「90％以上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,000億円」「2027年11月5日」「90％以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「契約更新することを社内決定し」「同日付にて契約を締結」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社三菱UFJ銀行」「株式会社三井住友銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入極度額 3,000億円」「契約期限 2027年11月5日」「財務制限条項」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年11月４日に締結したコミットメントライン契約について、契約期間の満了に伴い」「更新後」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「更新後も各行の「借入極度額 3,000億円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年11月４日に締結したコミットメントライン契約」「契約締結日 2025年11月4日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「契約期間の満了に伴い…契約更新することを社内決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き機動的かつ安定的な資金調達手段を確保」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「契約更新することを社内決定し」「同日付にて契約を締結しております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月5日付」「2027年11月5日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「契約更新することを社内決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約更新することを社内決定し」「契約を締結しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「同日付にて契約を締結しております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「コミットメントライン契約更新」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「契約期限 2027年11月5日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約期限 2027年11月5日」「2027年３月期の年度決算期の末日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「コミットメントライン契約更新に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「契約締結先」「借入極度額」「契約期限」「契約形態」「担保の有無」「財務制限条項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下の通り、同日付にて契約を締結しておりますのでお知らせいたします」」）