# ニデック（6594） 機構改革及び役員等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20261029559573
種別: 役員の異動
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

2026年10月27日付で部長級の人事を行い、11月1日付で社長執行役員・代表取締役常務執行役員などの担当職務を変更する。併せて研究部門を統合し、グローバルガバナンス管理部やコーポレート法務部を新設・改称する。

## 会社が挙げた理由

半導体ソリューションセンターとソフトウェア技術開発センターを統合して研究部門を再編し、グローバル全体におけるグループガバナンス体制の再構築および強化を図るため。また、グローバル法務体制の維持管理及び強化を担わせるため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年10月27日および2026年10月29日
- 就任予定日: 2026年11月1日付（2026年10月27日付の異動を含む）
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 大村 隆司、石森 義則、片岡 央、小西 智子、和田 浩典
- 新任者の新役職: 常務執行役員、副最高技術責任者、半導体＆ＡＩソフトウェアソリューションセンター担当、半導体＆ＡＩソフトウェアソリューションセンター所長 兼 テクノロジー・インテリジェンス部長、半導体＆ＡＩソフトウェアソリューションセンター 半導体ソリューション開発部長、副最高技術責任者、製品技術研究所 アーバン エア モビリティ プロジェクト長、コーポレート法務部長、半導体＆ＡＩソフトウェアソリューションセンター ソフトウェアソリューション開発部長
- 新任者の前職: 常務執行役員、副最高技術責任者、半導体ソリューションセンター所長 兼 インテリジェンス部長、半導体ソリューションセンター 半導体ソリューション開発部長、製品技術研究所 アーバン エア モビリティ プロジェクト長、法務部 上席主幹、ソフトウェア技術開発センター所長 兼 同ソフトウェア開発部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 半導体ソリューションセンターとソフトウェア技術開発センターを統合し、半導体＆ＡＩソフトウェアソリューションセンターを新設。その傘下にテクノロジー・インテリジェンス部、半導体ソリューション開発部、ソフトウェアソリューション開発部を設置。グループ会社事業管理部をグローバルガバナンス管理部へ改称。コーポレート法務部を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「社長執行役員 戒田 理夫／最高経営責任者」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「（新）社長執行役員 戒田 理夫 最高経営責任者／（旧）社長執行役員 戒田 理夫 最高経営責任者」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「大村 隆司、和田 克弘、友納 睦樹、渡辺 泰生、石森 義則、片岡 央、小西 智子、松枝 哲也、和田 浩典などの異動を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「半導体ソリューションセンターとソフトウェア技術開発センターを統合し、「半導体＆ＡＩソフトウェアソリューションセンター」を新設する。／グループ会社事業管理部を「グローバルガバナンス管理部」へ改称／「コーポレート法務部」を新設する。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「2026年10月29日／2026年11月1日付の機構改革及び人事異動」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「2026年10月27日付／2026年11月1日付」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「退任・辞任に関する記載なし」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「当社は、２０２６年１０月２７日に、同日付の人事異動を決定し、また、本日、２０２６年１１月１日付の機構改革及び人事異動を、下記の通り決定しました」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「グローバル全体におけるグループガバナンス体制の再構築および強化を図る。／グローバル法務体制の維持管理及び強化を担わせるため」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情や不利な事由に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績、企業価値、中期経営計画に関する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「新旧の担当職務および機構改革を記載しているが、退任者・後任者の記載なし」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「退任者および後任者に関する記載なし」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任に関する記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢に関する記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数に関する記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外取締役・社外監査役に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性、外国籍、多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）