# ニデック（6594） 意見不表明の解消に向けた取組み状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20261028558068
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

2026年3月期の訂正報告書等を10月28日までに提出する目標は達成できず、監査意見付きの訂正報告書等は未提出のままとなった。会計不正関与者の評価・人事措置や監査手続の一部が未完了で、追加の確認範囲も拡大している。

## 会社が挙げた理由

不適切な会計処理等に関与した役職員の特定・評価と人事的是正措置、会計監査人から要請された適格性検証・追加監査手続が完了していないため。9月30日以降、追加的な確認事項が検出され、手続の対象及び範囲を拡張したことも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 意見不表明の解消に向けた取組み状況
- 発生日: 2026年9月30日以降に追加的な確認事項が検出され、2026年10月28日時点で追加手続の一部が継続中
- 認知日・通知受領日: 2026年10月8日、2026年10月19日などに会計監査人から追加手続の要請を受領
- 対象となる主体: ニデック株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 経営者確認書の署名候補者に関係する国内外の拠点、23拠点、約50拠点、関係会社及び各財務報告プロセス
- 原因: 不適切な会計処理等に関与した役職員が財務報告プロセスに関与していたこと、及び監査上必要な証拠を十分かつ適切に入手できていないこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期及び2025年3月期以前の各会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監査手続、内部管理体制確認書の提出、東京証券取引所による特別注意銘柄指定解除に向けた審査
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、会計監査人
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 特別注意銘柄指定日は2025年10月28日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年9月3日に設置された第三者委員会、監査等委員会の指揮下での不正調査及び法律の外部専門家の起用
- 再発防止策: メールレビュー、関税問題への関与チェック、品質問題への関与チェック、経歴書チェック、過去の通報履歴・懲戒履歴のチェック、外部の法律専門家による懲戒処分インタビュー結果のチェック、必要に応じた対象者への追加インタビュー、研修の実施、宣誓書の取得、検出事項があった場合の追加調査、署名者除外又は検討メモの作成、財務報告に関する適切な責任・権限の確認、会計監査人からの質問対応
- 役員の責任: 関与者分析に基づく経理責任者等の配置換えなどの人事的是正措置。役員責任調査委員会の調査結果を踏まえ、元役員らに対する損害賠償請求訴訟の提起を決定
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 追加手続を進め、必要に応じて対応を講じる。会社側の追加手続は、追加の手続が不要であること等を条件に2026年11月中の完了・会計監査人への報告を予定している。2026年10月30日に東京証券取引所へ内部管理体制確認書を提出し、その後、特別注意銘柄の指定解除に向けた審査を受ける
- 続報の予定: 2026年10月30日に内部管理体制確認書を提出予定。追加手続は2026年11月中の完了・報告を予定しているが、監査完了日及び訂正報告書提出時期は未確定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「会計監査人の意見表明のある監査報告書を添付した訂正報告書等の提出に至っておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「訂正報告書等の提出に至っておりません。」「確認手続の対象及び範囲を拡張し、追加的な手続を実施することとしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの決算・監査の対応状況」「各拠点における経営者確認書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載は確認できない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には該当する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期及び過年度」「2025年3月期以前の各期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月28日」「2026年10月19日に、会計監査人より…要請を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ニデック株式会社」「77名（約50拠点）」「署名候補者252名」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月10日に20名」「署名候補者252名のうち…132名」「2026年11月中に完了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「77名（約50拠点）」「252名」「132名」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「追加手続の一部が継続中」「追加手続の終了条件及び具体的な監査完了日は確定しておりません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月30日以降の…継続的な改善状況」「2026年9月30日時点の対応未了事項」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「追加的な確認を要する事項が検出されました」「対象及び範囲を拡張」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年10月30日に…提出する予定」「2026年11月中に完了し、会計監査人に報告することを予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月3日に設置された第三者委員会」「法律の外部専門家を起用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「具体的な監査完了日は確定しておりません」「場合には…2026年11月中に完了」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた」「会計監査人に対して虚偽の説明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…関与者分析を実施」「当社は…追加的な手続を実施」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京証券取引所より特別注意銘柄の指定を受け」「特別注意銘柄の指定解除に向けて同所の審査を受ける」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「指定から1年経過後速やかに…確認書を提出しなければならない」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「訂正報告書等の提出に至っておりません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「関与者と認定された経理責任者の配置換え等を実施」「必要な研修の受講」「宣誓書の取得」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「人事的是正措置を進めてまいりました」「元役員らに対して損害賠償請求訴訟を提起することを決定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしております」「当社として深く反省しております」」）