# ニデック（6594） 当社元役員に対する損害賠償請求訴訟の提起について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20261027557033
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

ニデックは、元取締役・元監査役・元執行役員に対する損害賠償請求訴訟を提起する方針を決めた。請求額などは今後検討し、準備が整い次第、実際に提訴する予定である。

## 会社が挙げた理由

役員責任調査委員会の調査報告書に基づき、現旧役員に対する提訴の要否を検討した結果、旧役員の責任を追及するため。剰余金処分に関する責任については、過年度の計算書類の訂正完了後に必要な法的措置を検討するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社元役員に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月27日
- 実施日: 請求額等を検討し訴訟提起の準備が整い次第、本訴訟を提起する予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed（各人に対する請求額等は今後検討）
- 数量・規模: 対象者は旧取締役6名、旧監査役2名、旧執行役員1名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 役員責任調査委員会の調査報告書に基づいて、当社現旧役員に対する提訴の要否を検討した結果、旧役員の責任を追及するため
- 根拠となる規則: 会社法423条1項、民法644条、民法415条1項、執行役員規程
- 関連する過去の開示: 2026年10月16日付『役員責任調査委員会からの調査報告書の受領について』
- 今後の予定: 各人に対する請求額等を検討し、訴訟提起の準備が整い次第、本訴訟を提起する。提起した場合は速やかに開示する。剰余金処分に関する責任は、過年度の計算書類の訂正完了後に提訴等の必要な法的措置を検討する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「旧役員の責任を追及する損害賠償請求訴訟」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「① 当社旧取締役… ② 当社旧監査役… ③ 当社旧執行役員…」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「旧取締役6名、旧監査役2名、旧執行役員1名。各人に対する請求額等を検討する。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「会社法423条1項、民法644条・415条1項、元CFO（2022年5月から2026年3月まで）、2026年10月27日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「同調査報告書に基づいて、当社現旧役員に対する提訴の要否を検討した結果」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「永守重信氏・小部博志氏・佐藤明氏・吉本浩之氏・関潤氏・岸田光哉氏」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本日、以下のとおり旧役員の責任を追及する損害賠償請求訴訟…を提起することを決定いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「旧役員の責任を追及する損害賠償請求訴訟」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年10月16日付『役員責任調査委員会からの調査報告書の受領について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本訴訟を提起することを決定いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「既存方針の撤回・逆転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本訴訟を提起することを決定いたしました。今後、各人に対する請求額等を検討し、訴訟提起の準備が整い次第、本訴訟を提起する予定です。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月27日／準備が整い次第、本訴訟を提起する予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「各人に対する請求額等を検討し、訴訟提起の準備が整い次第、本訴訟を提起する予定です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本訴訟」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「本訴訟を提起することを決定いたしました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、各人に対する請求額等を検討し、訴訟提起の準備が整い次第、本訴訟を提起する予定です。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「今後、各人に対する請求額等を検討し、訴訟提起の準備が整い次第」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社は、同調査報告書に基づいて、当社現旧役員に対する提訴の要否を検討した結果…決定いたしました」）