# ニデック（6594） 役員責任調査委員会の調査報告書公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20261020553565
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

役員責任調査委員会の調査報告書について、営業秘密や個人情報を保護するための部分的な非開示措置が完了し、公表版を公開した。会社は報告書を踏まえ、元役員らへの損害賠償請求などの法的措置を検討し、決定後に開示するとしている。

## 会社が挙げた理由

営業秘密および個人のプライバシーを保護するための部分的非開示措置が完了したため。報告書に基づく法的措置については、損害賠償請求等の要否を検討するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 役員責任調査委員会の調査報告書の公表
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月20日（公表日）／役員責任調査委員会の設置決定は2026年3月13日開催の取締役会及び監査等委員会
- 実施日: 2026年10月20日（公表済み）
- 対象期間: 調査対象期間は2020年度から2025年度第1四半期まで。調査期間は2026年4月7日から2026年10月16日まで
- 金額: 調査費用22,207,198,462円、監査費用5,335,082,399円、上場違約金91,200,000円
- 数量・規模: 調査対象者は取締役・監査役・一部の執行役員。調査委員会は2026年4月7日から10月16日まで調査し、合計28回開催
- 業績への影響: 調査費用、監査費用及び上場違約金を負担した。今回の決算修正により多額の減損損失等を計上した旨が記載されている
- 理由: 営業秘密及び個人のプライバシーを保護するため、調査報告書に必要な部分的非開示措置を行っていたため。また、過年度の訂正有価証券報告書が未提出で分配可能額が不確定だったため、剰余金処分は調査対象外とした
- 根拠となる規則: 会社法423条1項、民法644条・415条1項、執行役員規程
- 関連する過去の開示: 2026年10月16日付『役員責任調査委員会からの調査報告書の受領について』。2026年4月17日付『第三者委員会の調査報告書（最終報告）の受領及び当社の対応に関するお知らせ』。2026年10月1日付記者会見資料『再生に向けての変革』
- 今後の予定: 損害賠償請求その他の法的措置を行うべきか検討し、決定次第速やかに開示する。過年度の計算書類の訂正完了後に提訴等の必要な法的措置を検討し、速やかに対応する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「調査費用22,207,198,462円、監査費用5,335,082,399円、上場違約金91,200,000円を負担した。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『今回の決算修正（多額の減損損失等の計上）に至った』『多額の調査費用等をかけて対応せざるを得なくなった』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『本日、当該措置が完了いたしましたので、別紙のとおり公表いたします』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「調査費用22,207,198,462円、監査費用5,335,082,399円、上場違約金91,200,000円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『東京証券取引所から上場違約金を請求された』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年10月20日』、『2026年4月7日から本報告書提出日（2026年10月16日）まで』、『2025年8月から2026年8月まで』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「調査費用、監査費用、上場違約金の各金額、調査委員会合計28回開催。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『いずれの委員も、ニデックとの間に利害関係を有しておらず、中立・独立の立場』、『合同会社デロイト トーマツ所属の公認会計士等を調査補助者に起用』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『委員長 菊地伸』『委員 松山遙、秋葉賢一』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『決定し次第、速やかに開示いたします』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年10月16日付「役員責任調査委員会からの調査報告書の受領について」にてお知らせしましたとおり』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『公表いたします』、『損害賠償請求その他法的措置を行うべきか検討』、『調査費用22,207,198,462円』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年10月16日付「役員責任調査委員会からの調査報告書の受領について」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『調査報告書の受領について』に続き、『本日、当該措置が完了いたしましたので…公表』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『調査報告書に基づき、損害賠償請求その他法的措置を行うべきか検討』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日、当該措置が完了いたしましたので、別紙のとおり公表いたします』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭『2026年10月20日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年3月13日開催の取締役会及び監査等委員会において、役員責任調査委員会…の設置を決定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『法的措置を行うべきか検討を行っており、決定し次第、速やかに開示』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『損害の範囲については、寄与度に応じて判断されるべき』、『いずれ責任追及訴訟において裁判所の判断を待つべき』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『ニデックグループ内の様々な拠点』、『全社的取組』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『AMEC既存事業のメキシコ拠点であるNAMA』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『2020年度から2025年度第1四半期まで』、『2016年11月より「資産健全化プロジェクト」』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『損害賠償請求その他法的措置を行うべきか検討』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「適時開示書類として、役員責任調査委員会の報告書公表を開示している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「『営業秘密の保護並びに個人のプライバシーの保護等の観点から、必要な部分的非開示措置』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『今回の決算修正（多額の減損損失等の計上）』、『提訴等の必要な法的措置を検討し、速やかに対応』」）