# ニデック（6594） 役員責任調査委員会からの調査報告書の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20261016552134
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

役員責任調査委員会から、会計不正問題に関する現旧役員の法的責任の調査報告書を受領した。報告書は営業秘密や個人情報を一部非開示とした上で後日公表され、損害賠償請求などの法的措置は今後決定される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの一連の会計不正問題について、現旧役員に任務懈怠責任を含む法的責任があるかを検討するため。報告書の一部非開示は、当社グループ及び取引先の営業秘密と個人のプライバシーを保護するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 役員責任調査委員会からの調査報告書の受領
- 決定機関: 役員責任調査委員会（調査報告書の作成・提出）
- 決定日: 2026年10月16日（受領日）
- 実施日: 2026年10月16日（調査報告書を受領、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社グループにおける一連の会計不正問題に関し、現旧の取締役、監査役又は執行役員の職務執行について、任務懈怠責任を含む法的責任の有無を検討するため。報告書の部分的非開示は、当社グループ及び取引先の営業秘密と個人のプライバシーを保護するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年3月13日付『役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ』
- 今後の予定: 報告書を必要な部分的非開示措置の上、後日迅速に開示する。当日中に取締役会及び監査等委員会を開催して報告書の説明を受け、当面の対応を開示する。報告書に基づき損害賠償請求その他の法的措置を審議し、決定次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「役員責任調査委員会より調査報告書を受領しました」「後日迅速に開示予定です」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や科目に関する記載はない。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年10月16日」「東証プライム（6594）」「2026年3月13日付」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「役員責任調査委員会より調査報告書を受領しました」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「お取引先様の営業秘密」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「後日迅速に開示予定」「決定次第、速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月13日付『役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ』にてお知らせしました」「本日、…調査報告書を受領しました」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「損害賠償請求その他法的措置に関し審議し、決定次第、速やかに開示」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月13日付『役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ』」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「設置し検討を行ってまいりました」「調査報告書を受領」「今後…審議し、決定次第…開示」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「調査報告書の受領と今後の審議・開示予定が記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月16日」「本日、…受領しました」「本日中に…開催」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日中に、当社において取締役会及び監査等委員会を開催し」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受領しました」「開示予定です」「審議し、決定次第、速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部承認・同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおける一連の会計不正問題」「現旧の取締役、監査役又は執行役員」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、調査対象の地理的範囲は示されていない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「後日迅速に開示予定」「本日中に…開催」「今後…審議し、決定次第、速やかに開示」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「営業秘密の保護並びに個人のプライバシーの保護等の観点から、必要な部分的非開示措置」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「調査報告書を受領しました」「審議し、決定次第、速やかに開示いたします」と記載されている。」）