# ニデック（6594） 再生に向けての変革

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20261001544567
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

過年度の不適切な会計処理を修正再表示し、2026年3月期の大幅な減損損失を計上した。一方、2027年3月期は構造改革と成長領域への資源シフトにより、営業黒字への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査結果などを踏まえ、不適切な会計処理と過年度の誤謬を修正再表示した。2026年3月期の減損は、家電事業の過剰供給能力と中国市場の価格競争、車載事業のEV市場成長鈍化・発注量減少、事業の低収益継続などを理由としている。今後はポートフォリオ経営、構造改革、成長領域への経営資源シフトを進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 決算、2027年3月期業績見通し
- 売上高: {"value":27087,"unit":"億円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-5190,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-5646,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":-19.2,"yoy_change_pt":-24.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"億円"},"税前利益":{"value":1800,"unit":"億円"},"当期利益":{"value":1000,"unit":"億円"},"配当金":"未定"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"売上高":{"精密小型モータ":"+523億円","家電・商業・産業用":"+107億円","車載":"+515億円","電子・光学、機器装置その他":"-118億円"},"営業利益":{"精密小型モータ":"+124億円","家電・商業・産業用":"-193億円","車載":"-337億円","電子・光学、機器装置その他":"-262億円","全社費用":"-42億円"}}
- 増減要因の内訳: {"2026年3月期営業利益":{"第三者委員会":"-1742億円","減損損失影響":"-2880億円","償却費戻入等":"+423億円","会計処理の再検証":"+373億円"},"2027年3月期営業利益見通し":{"減損影響":"+6034億円","契約損失引当金影響":"+239億円","その他":"+417億円","償却影響":"+700億円","有事費用等":"-300億円"}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル想定レート":"150.00円","ユーロ想定レート":"180.00円","米ドル為替感応度":"1円当たり売上高100億円、営業利益11億円","ユーロ為替感応度":"1円当たり売上高19億円、営業利益4億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"有事費用等":"-300億円"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROIC経営への移行方針は示されているが、数値目標はnot_disclosed
- 年間配当: 2027年3月期は未定
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 過年度の翌期取得額の記載はあるが、新たな取得枠はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"HDDスピンドルモータ":"グローバルNo.1シェア","2026年DC向けHDD市場成長率":"約14%","水冷モジュールCDU冷却容量":"日系メーカーとしてNo.1、売上成長約40%","オルタネーター":"グローバルNo.1シェア、売上成長約40%","BESS":"グローバルTop5、シェア15%、売上成長約40%","電力変換システム":"グローバルTop5、シェア16%、売上成長約15%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新経営体制の発足、ポートフォリオ経営による選択と集中、家電・車載事業の構造改革、成長領域への経営資源シフト、ROIC経営への移行、発電・蓄電・電力変換、ストレージ・冷却モジュールへの成長投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 業績見通し」として売上高28,000億円、営業利益2,000億円などを記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 決算ハイライト」「連結決算業績」として年度数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期の業績見通しは記載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2027年3月期 業績見通し変動要因」に、減損影響+6,034億円、契約損失引当金影響+239億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「多額の減損損失の計上により、連結営業利益が赤字となる。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「製品セグメント別実績」で、精密小型モータ、家電・商業・産業用、車載、電子・光学、機器装置その他の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「ACIM2,988億円、NPe1,163億円、NMOJ731億円の主な減損損失を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益▲5,190億円、減損損失6,321億円、自己資本比率25.6%を記載し、減損の背景も説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「米ドル:150.00円」「ユーロ:180.00円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「有事費用等 ▲300億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「新経営体制で中期経営計画を策定」「中期経営計画の策定を進める中で事業ポートフォリオ転換」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ポートフォリオ経営による選択と集中の実行」「成長投資」「財務基盤の早期回復」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「HDDスピンドルモータのグローバルNo.1シェア、BESSシェア15%、自己資本比率25.6%、FCF980億円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「自己資本比率は16.9Pt減少の25.6%まで下落」および「HDD市場成長率約14%」「水冷モジュール売上成長約40%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「HDDスピンドルモータ市場 グローバルNo.1シェア」「BESS市場 グローバルTop5、シェア15%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当金（円）…27年3月期業績見通し 未定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「翌期の配当・自己株式取得 計」として各年度の金額を記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROIC経営」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「更なる拡大への成長投資」と記載。金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年3月期 決算説明」「2027年3月期業績見通し」を含むプレゼンテーション形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「新経営体制」「決算ハイライト」「過年度決算数値」「2026年3月期決算」「2027年3月期業績見通し」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「配当金（円）…未定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期28,000億円」「営業利益2,000億円」と記載する一方、「実際の結果が…異なる場合があります」と記載。」）