# ニデック（6594） 子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20261001544511
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

ニデックは、完全子会社のニデックコンポーネンツの全株式を、カーライルの関連投資ファンドが間接的に保有するTCG2603株式会社へ譲渡することを決定しました。これにより、ニデックの議決権所有割合は100％から0％になります。

## 会社が挙げた理由

経営資源を中核事業・重点成長領域へ集中し、事業ポートフォリオ改革を進めるためです。また、カーライルのグローバルな知見・ネットワークと経営資源の下で、ニデックコンポーネンツの企業価値向上と独立した成長戦略の推進が期待できると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: TCG2603株式会社（カーライルの関連投資ファンドが間接的に保有）
- 対象会社の名称: ニデックコンポーネンツ株式会社
- 対象会社の事業内容: スイッチ、トリマポテンショメータ（半固定抵抗器）、圧力センサ、漏液センサ、ポテンショメータ、エンコーダ、小型精密モータ、ポリゴンミラー、ポリゴンスキャナモータ、DC軸流ファン、ターボファンなど主に産業機器市場向け電子部品の開発・製造・販売
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 23億6205万円
- 対象会社の設立年月日: 1967年４月１日
- 対象会社の売上高: 32,092百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 5,465百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 3,690百万円（2026年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 67,319百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 102,980百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 66,302,120株、議決権66,302,120個相当
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"△100ポイント","change_rate":"△100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式譲渡による連結業績に与える影響の詳細は、現在精査中です。なお、今後お知らせすべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年10月１日
- 契約締結日: 2026年10月１日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月1日（譲渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「子会社であるニデックコンポーネンツ株式会社の全株式を…TCG2603株式会社に譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ニデックコンポーネンツ株式会社の全株式を…TCG2603株式会社に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「譲渡株式数 66,302,120株」および「譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合０％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 66,302,120株（当社議決権所有割合100％）」および「譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合０％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都新宿区西新宿７-５-25」および譲渡先所在地「東京都千代田区丸の内一丁目５番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取引所 東証プライム（6594）」との記載はあるが、対象会社の上場廃止・維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡株式数 66,302,120株」および「譲渡価額102,980百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式譲渡による連結業績に与える影響の詳細は、現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式譲渡による連結業績に与える影響の詳細は、現在精査中です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後お知らせすべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本株式譲渡を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額102,980百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額102,980百万円」との記載はあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額102,980百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」および「本株式譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡先の概要には「事業内容」「資本金」「大株主及び持株比率」等の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「カーライルの関連投資ファンドが間接的に保有する TCG2603株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財務状況（百万円）」として、2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「7,700」「6,624」「5,465」、親会社株主に帰属する当期純利益「6,120」「4,155」「3,690」（2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スイッチ、トリマポテンショメータ（半固定抵抗器）、圧力センサ、漏液センサ…ポリゴンミラー…など主に産業機器市場向け電子部品の開発・製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「重点成長領域への経営資源集中及び事業ポートフォリオ改革を大きく前進させる最善の選択」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「外部パートナーの下で独立した成長戦略を推進することも含め、検討を進めてまいりました。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「急激な技術革新やグローバルな競合の激化に伴い、迅速かつ大規模な設備・研究開発投資や機動的な経営判断がこれまで以上に求められる環境」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「開示日および取締役会決議日は「2026年10月１日」、契約締結日は「2026年10月１日」、譲渡日は「2026年12月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 66,302,120株」「譲渡価額102,980百万円」「譲渡日 2026年12月1日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「契約締結日 2026年10月１日」「譲渡日 2026年12月1日」と記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…本株式譲渡を決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡前の所有株式数 66,302,120株（当社議決権所有割合100％）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には「代表取締役社長執行役員 石田 一志」の記載があるが、譲渡後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）