# ニデック（6594） 2026年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260930543478
種別: 決算
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

売上高は前期比3.9％増加した一方、非金融資産の大規模な減損損失により、営業損益と最終損益は赤字に転じた。過年度の不適切な会計処理について、比較対象の財務数値も修正再表示されている。

## 会社が挙げた理由

営業損益は、非金融資産の減損損失6,321億35百万円を計上した結果、営業損失となった。過年度については、不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2708705,"unit":"百万円","yoy_pct":"3.9%"}
- 営業利益: {"value":-518978,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-496214,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-564624,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △492.55円
- 売上高営業利益率: △19.2%
- 自己資本比率: {"当期末":25.6,"前期末":42.5}
- 総資産: {"value":3107621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":764726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":234218,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136238,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":418246,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":852204,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800000,"unit":"百万円","yoy_pct":"3.4%"},"営業利益":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2026年3月期実績：0.00円","revised_forecast":"2027年3月期予想：未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 総還元性向50%を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":632135,"unit":"百万円","対象資産":"非金融資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,192,568,936株
- 期末自己株式数: 46,260,495株
- 業績の増減要因: 売上高は継続事業の増収により前期比3.9％増となった一方、非金融資産の減損損失6,321億35百万円を計上した結果、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前期比3.9%増」、営業利益は「△518,978百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△564,624百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高：2,606,347百万円から2,708,705百万円、営業利益：128,222百万円から△518,978百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△518,978百万円」、税引前利益「△496,214百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△564,624百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益「△518,978百万円」、2027年3月期通期営業利益予想「200,000百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当は中間配当、期末配当ともに未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向50%を目指していきます」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当期に非金融資産の減損損失6,321億35百万円を計上した結果、前期比6,472億円減少の5,189億78百万円の損失」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当期に非金融資産の減損損失6,321億35百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「その他」営業利益は前期比279.1%増益、精密小型モータは同51.3%減益、電子・光学部品は同81.8%減益」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年3月期「売上高営業利益率4.9％」、2026年3月期「△19.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率25.6％（前期末42.5％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「前期272,471」「当期234,218」「増減△38,253」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業損益は、当期に非金融資産の減損損失6,321億35百万円を計上した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「減損損失6,321億35百万円」、為替影響「営業損益：前期比約30億円の減益」、製品グループ別の増減額を記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不採算機種の受注見直しや固定費削減を徹底」「組織運営体制の再構築を通じた事業再編を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点の2026年度の業績見通しは、為替水準を…前提に以下のとおり」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高「2,708,705百万円」、減損損失「6,321億35百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商・関税政策の影響や中東地域における地政学的リスクの高まり」「為替水準を１US$＝150円、１ユーロ＝180円を前提」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「過年度において…これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」および「虚偽表示を遡って修正再表示しております」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月時点で248ある拠点」「353ある法人」「役職員約12,000名を対象」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2030年度を対象期間とする“Re-Definition”ニデック経営改革5カ年プランの基本方針を…公表」「中期経営計画の策定を進めています」」）