# ニデック（6594） 2026年３月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260930543456
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

ニデックは、PwC Japan有限責任監査法人から、2026年3月期の連結・単体財務諸表と内部統制報告書について「意見不表明」、同第3四半期の要約四半期連結財務諸表について「結論不表明」の報告書を受領した。背景には不適切な会計処理や内部統制上の重大な不備があり、減損損失632,220百万円などが計上されているが、監査法人は十分な証拠を得られず、財務諸表全体への影響を判断できないとしている。

## 会社が挙げた理由

不適切な会計処理等に関与・認識していた役職員の一部に対する人事的是正措置が完了しておらず、当該役職員が財務報告プロセスに引き続き関与しているため、監査法人が十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。また、内部統制の重要な不備、減損損失の算定、比較情報の修正再表示などについて、財務諸表への影響を判断できなかった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026 年３月期有価証券報告書の連結財務諸表及び財務諸表に係る監査報告書の意見不表明、2026 年３月期第３四半期決算短信の要約四半期連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の結論不表明並びに2026 年３月期内部統制監査報告書の意見不表明
- 発生日: 2026年9月30日（監査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月30日（監査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: ニデック株式会社及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 会社及びグループ会社の多岐にわたる拠点、複数の生産拠点
- 原因: 経営者の関与又は認識のもとでの売上の早期計上、引当金の過少計上、棚卸資産の過大計上、固定資産の減損回避及びコストの資産計上、会計監査人への不正確又は誤解を招く情報の提供・関連文書の隠蔽・改ざん記録の提供、品質に関する不適切行為、及び人事的是正措置の一部未完了
- 業績への影響額: 減損損失632,220百万円、関係会社株式評価損183,543百万円、関係会社出資金評価損2,223百万円、関係会社事業損失引当金繰入額28,397百万円を計上。輸入取引に関する関税の過少申告額94.1百万ドル（約14,160百万円、利息を含む）を識別し、関連する費用・負債を修正
- 計上する会計期間: 2026年3月期。第3四半期の要約四半期連結財務諸表については2025年4月1日から2025年12月31日までの第3四半期累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監査報告書の意見不表明、期中レビュー報告書の結論不表明、内部統制監査報告書の意見不表明
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年9月3日に第三者委員会を設置。第三者委員会から2026年2月27日に調査報告書、2026年4月17日に最終報告としての調査報告書（追補）を受領。会社による品質管理及び貿易取引・関税に係る調査も完了
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 不適切な会計処理等に関与・指示・認識していた、又は会計監査人に虚偽の説明を行った役職員について人事的是正措置を実施中であるが、一部未完了。報酬減額・辞任等はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処していく
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結財務諸表に及ぼし得る影響は重要かつ広範であると判断」及び「減損損失632,220百万円を計上している」。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「監査意見を表明しない」「結論を表明しない」「開示すべき重要な不備が存在している」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の対応」では「適切に対処してまいります」と記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失632,220百万円」「関係会社株式評価損183,543百万円」などの金額は記載されているが、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「会社及びグループ会社の財務報告プロセス」及び「会社及び連結子会社における全社的な内部統制」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価」及び同趣旨の記載。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失632,220百万円を計上している」「関係会社株式評価損183,543百万円及び関係会社出資金評価損2,223百万円を計上している」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度」及び「2025年4月1日から2025年12月31日までの第3四半期連結累計期間」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．監査報告書の受領日 2026年９月30日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ニデック株式会社」及び「PwC Japan 有限責任監査法人」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失632,220百万円」「94.1百万ドル（約14,160百万円）」及び「2026年９月30日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失632,220百万円」「関税の過少申告額として94.1百万ドル（約14,160百万円）」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「人事的是正措置が行われているものの、その一部は完了していない」及び「適切に対処してまいります」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「意見不表明に関するお知らせ」で、本文冒頭も「受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回受領した監査報告書の内容を説明しており、前回の監査意見開示との比較記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「適切に対処してまいります」と記載されているが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会社は、2025年9月3日に第三者委員会を設置し、第三者委員会より2026年2月27日に調査報告書を受領し、同年4月17日に最終報告としての調査報告書（追補）を受領した」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「監査意見を表明しない」と断定する一方、「未発見の虚偽表示がもしあるとすれば」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「財務報告に係る会社のガバナンス及び統制環境が有効に機能しているかについて、重大な懸念を生じさせている」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「ニデック株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されている手続きは「第三者委員会による調査」「監査報告書」「期中レビュー報告書」であり、訴訟・行政処分の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「適切に対処してまいります」との記載はあるが、当局による期限の指定や報告義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「会計監査人に対して、不正確又は誤解を招く情報を提供したり、関連文書を隠蔽したり、改ざんされた記録を提供したりしていた」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「人事的是正措置が行われているものの、その一部は完了していない」及び「適切に対処してまいります」とあるが、再発防止策の具体的項目は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「不適切な会計処理等に関与、指示、又は認識していた…役職員の一部を特定し、適切な人事的是正措置を決定するための会社の評価及び人事的是正措置が行われている」。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に、ご迷惑とご心配をお掛けいたしましたこと深くお詫び申し上げます」。」）