# ニデック（6594） 個別決算における特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260930543443
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

ニデックは、会計不正に伴う決算見直しや関係会社の純資産減少などを受け、2026年3月期の個別決算で特別損失3,309億円と特別利益543億円を計上しました。特別調査費用等と契約損失引当金繰入額は連結決算にも反映されますが、その他の項目は連結上消去され、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社グループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、棚卸資産の評価損計上の先送り、固定資産の減損処理の回避、本来費用処理すべき支出の資産計上等の会計不正が確認されたため。また、決算見直しに伴う調査費用、関係会社の決算訂正による一部子会社の純資産減少、本吸収分割に伴う引当金等の見直しによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別損失及び特別利益の計上
- 発生日: 2026年3月期個別決算（具体的な計上日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2025年9月3日（第三者委員会設置日。疑義を認識した具体的な日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: ニデック株式会社（当社）及び当社グループ会社
- 対象拠点・対象製品: 当社及び当社グループの複数拠点、関係会社及び本吸収分割の対象となった子会社事業（個別拠点名・製品名はnot_disclosed）
- 原因: 当社及び当社グループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、棚卸資産の評価損計上の先送り、固定資産の減損処理の回避、本来費用処理すべき支出の資産計上等の多数の会計不正が確認されたこと。加えて、関係会社の決算訂正等により一部子会社の純資産が減少したこと及び本吸収分割に伴う引当金等の見直し。
- 業績への影響額: 個別決算で特別損失3,309億円、特別利益543億円。特別調査費用等305億円及び契約損失引当金繰入額68億円は連結決算に反映。その他の記載項目は連結財務諸表上消去され、連結業績への影響なし。
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 業績予想の修正についての記載はnot_disclosed。特別調査費用等及び契約損失引当金繰入額は2026年3月期有価証券報告書及び2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）に反映。その他の項目は連結業績に与える影響なし。
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社から独立した第三者委員会を2025年9月3日に設置。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「（特別損失）…合計 3,309 億円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「（特別損失）…合計 3,309 億円」「（特別利益）…合計 543 億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「特別調査費用等及び契約損失引当金繰入額は、本日公表の2026年3月期有価証券報告書及び2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失…合計 3,309 億円」「特別利益…合計 543 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義」「当社及び当社グループの複数拠点」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計処理、調査及び特別損益の計上を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「それぞれの計上額は以下のとおりです。」「合計 3,309 億円」「合計 543 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月３日に第三者委員会を設置いたしました」「2026年２月27日及び同年４月17日に、第三者委員会より調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社及び当社グループの複数拠点」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の個別決算」「特別損失…合計 3,309 億円」「特別利益…合計 543 億円」「2025年９月３日」「2026年２月27日及び同年４月17日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「それぞれの計上額は以下のとおりです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「第三者委員会より調査報告書を受領し」「その結果を踏まえ必要となる決算上の対応を実施しました」「計上額は以下のとおりです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年９月３日に第三者委員会を設置」「2026年２月27日及び同年４月17日に…調査報告書を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025年９月３日に第三者委員会を設置いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「複数拠点で…多数の会計不正が確認されました」「今後、開示すべき事項が生じた場合は」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社及び当社グループ会社の経営陣の関与又は認識の下で」「多数の会計不正が確認されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別決算において、特別利益として…特別損失として…を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会による客観性のある調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消又は訂正を認める記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「多数の会計不正が確認されました」；再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様におかれましては、ご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）