# ニデック（6594） 非金融資産の減損損失、契約損失引当金、仕入先からの求償請求に係る和解に伴う債務及び特別調査費用等の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260930543399
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

2026年3月期に、複数セグメントで非金融資産の減損損失632,135百万円を計上しました。これに加え、契約損失引当金22,496百万円、仕入先との和解に伴う債務4,207百万円、特別調査費用等30,522百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。また、顧客契約の履行に必要なコストが契約から見込まれる経済的便益を上回るため契約損失引当金を計上し、仕入先との和解に伴う求償債務および一連の事案の調査・決算見直し費用を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 非金融資産の減損損失、契約損失引当金、仕入先からの求償請求に係る和解に伴う債務及び特別調査費用等の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニデック株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: SPMSセグメント（HDD用モータ及びその他小型モータ）、AMECセグメント（車載用製品）、ACIMセグメント（家電・商業・産業用製品）、MOENセグメント（家電・商業・産業用製品）、機械事業本部セグメント（機器装置、工作機械）、グループ会社セグメント
- 原因: 一部資産の将来の回収可能性を検討した結果。AMECセグメントでは、顧客との契約上の義務を履行するための不可避的なコストが契約から見込まれる経済的便益を上回るため。MOENセグメントでは仕入先との和解に伴う求償債務。特別調査費用等は一連の事案の調査及びそれに伴う決算見直しに要した費用。
- 業績への影響額: 632,135百万円（減損損失）、22,496百万円（契約損失引当金）、4,207百万円（求償債務）、30,522百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期の連結決算
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。影響は2026年3月期有価証券報告書及び2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）に反映。
- 訴訟・手続きの種類: 仕入先からの求償請求案件に係る和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上による業績への影響等を2026年3月期有価証券報告書及び2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）に反映。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別調査費用等」として30,522百万円の特別損失を計上し、減損損失632,135百万円も計上している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「非金融資産の減損損失、契約損失引当金、仕入先からの求償請求に係る和解に伴う債務を追加計上するとともに、新たに特別調査費用等の計上を行う」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年３月期有価証券報告書及び2026年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)に反映しております」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失等の金額は記載されているが、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「SPMS、AMEC、ACIM、MOEN、機械事業本部、グループ会社の各セグメントが列挙されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損失・引当金・債務・調査費用の計上を説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計で632,135百万円を減損損失として計上しています」「22,496百万円の契約損失引当金を計上しています」「4,207百万円の求償債務を計上しています」「30,522百万円の特別損失を計上しています」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結決算において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文冒頭には「2026年９月30日」とあるが、事象の発生日・認知日の具体的な記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「ニデック株式会社」、対象として「AMECセグメント（車載用製品）」等が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「632,135百万円、22,496百万円、4,207百万円、30,522百万円の金額と、「2026年３月期の連結決算」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各損失・債務の金額が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しています」と各金額を確定的に記載し、「有価証券報告書及び決算短信に反映しております」としている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年11月14日付『契約損失引当金及び非金融資産の減損損失並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務の計上に関するお知らせ』にてお知らせしたとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「追加計上するとともに、新たに特別調査費用等の計上を行う」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに公表いたします」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「一連の事案に関する調査及びそれに伴う決算見直しに要した費用」とあるが、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「合計で632,135百万円を減損損失として計上しています」「30,522百万円の特別損失を計上しています」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「資産の回収可能性、契約コスト、仕入先との和解、調査費用は記載されているが、事象全体の原因は明示されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期の連結決算において」と記載され、会社名はニデック株式会社である。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「MOENセグメントにおける仕入先からの求償請求案件について、仕入先との和解に伴い」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限、報告命令または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示については「2025年11月14日付…にてお知らせしたとおり」と記載されているが、訂正・遅延・取消しの記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策の記載はなく、本文は減損、契約損失引当金、和解債務、特別調査費用等の計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様におかれましては、ご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）