# ニデック（6594） 過年度修正再表示に伴う分配可能額超過に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260930543386
種別: 開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

過年度の財務諸表を修正再表示した結果、2022年3月期から2026年3月期に行った配当や自己株式取得の総額が、会社法等に基づく分配可能額を超えていたことが判明しました。

## 会社が挙げた理由

過年度財務諸表の修正再表示による影響を勘案した結果、過年度の剰余金配当及び自己株式取得の総額が、会社法及び会社計算規則に基づく分配可能額を超過していたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 過年度修正再表示に伴う分配可能額超過
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月30日（開示日・判明日）
- 実施日: 2026年9月30日（2026年3月期有価証券報告書の提出および過年度財務諸表の修正再表示を実施）
- 対象期間: 2022年3月期から2026年3月期
- 金額: 2022年3月期の自己株式取得31,413百万円、2023年3月期の剰余金配当及び自己株式取得94,014百万円、2024年3月期の剰余金配当及び自己株式取得41,244百万円、2025年3月期の剰余金配当及び自己株式取得53,793百万円、2026年3月期の剰余金配当22,960百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 過年度財務諸表の修正再表示による影響を勘案した結果、過年度の剰余金配当及び自己株式取得の総額が、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超過していたため
- 根拠となる規則: 会社法及び会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「2022年3月期から2026年3月期の剰余金配当及び自己株式取得について、各年度の金額を記載し「いずれも…分配可能額を超過していた」としている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「過年度の剰余金の配当及び自己株式取得の総額」および「分配可能額を超過」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「過年度財務諸表の修正再表示」および「当社財務諸表におけるこれらの修正再表示による影響を勘案」と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様におかれましては…深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期」「2023年3月期」などの年度と、「31,413百万円」「94,014百万円」などの金額が記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「31,413百万円、94,014百万円、41,244百万円、53,793百万円、22,960百万円が記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社財務諸表におけるこれらの修正再表示による影響を勘案」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は配当、自己株式取得、分配可能額について記載しており、相手方の名称を記載していない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の対応や将来の実施予定に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題は「過年度修正再表示に伴う分配可能額超過に関するお知らせ」である。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日付で、2026年3月期の有価証券報告書を…提出し、過年度財務諸表の修正再表示を行っております」「超過していたことが判明いたしました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「冒頭に「2026年9月30日」と記載され、「本日付で…提出し、…修正再表示を行っております」としている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「いずれも…分配可能額を超過していたことが判明いたしました」と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社財務諸表」「当社は」と記載され、2022年3月期から2026年3月期の取引が列挙されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「対象として2022年3月期から2026年3月期の過年度取引を記載している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「各年度の配当・自己株式取得額は記載されている一方、「超過額」または分配可能額の具体額は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「ご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）