# ニデック（6594） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260929542486
種別: 決算
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.4%増えた一方、営業利益は28.7%減、親会社所有者帰属利益は69.3%減となった。通期業績予想は未定で、年間配当は無配予想となっているほか、不適切な会計処理に伴う過年度・当期の修正再表示も行われている。

## 会社が挙げた理由

非金融資産の減損損失175億69百万円、仕入先からの求償請求の和解に伴う債務164億79百万円を計上したこと、前年同期にニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益101億95百万円を計上していたこと、為替影響など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1986357,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":115735,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 経常利益: {"value":137436,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39117,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.3}
- １株当たり当期純利益: 34.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.4,"前期末":42.5}
- 総資産: {"value":3808461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1404234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":174824,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102854,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":507269,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":896809,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80円（株式分割前基準。表上の合計は単純合算不可）","revised_forecast":0,"change":-80,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75645,"unit":"百万円（減価償却費及びその他の償却費）"}
- 減損損失: {"value":17569,"unit":"百万円","対象資産":"非金融資産","主な対象":"車載セグメント90億89百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 期末配当を無配とする決議、車載インバータ事業の契約条件変更、米国関税約70百万米ドルの還付申請手続の開始。契約変更による引当金影響額および関税還付額・時期は未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1192568936
- 期末自己株式数: 46259699
- 業績の増減要因: 非金融資産の減損損失175億69百万円、仕入先からの求償請求の和解に伴う債務164億79百万円、前年同期の段階取得に係る差益101億95百万円、為替影響など。売上高は増加したが、車載の損失化、家電・商業・産業用および機器装置の減益が営業利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想については、現時点では未定としています。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも「－」で、「現時点では未定」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高」前年同期比「2.4%」、「営業利益」前年同期比「△28.7%」、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」前年同期比「△69.3%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,986,357百万円」「2.4%」、営業利益は「115,735百万円」「△28.7%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「115,735百万円」、税引前利益「137,436百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「39,117百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績予想については、現時点では未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2026年３月期(予想)」の期末・合計は「0.00円」。また「期末配当についても、無配としています」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および注記に、配当性向・DOE・総還元性向の方針数値の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「非金融資産の減損損失175億69百万円及び仕入先からの求償請求の和解に伴う債務164億79百万円を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に非金融資産の減損損失175億69百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益はSPMS「32,333」から「45,361」、AMEC「4,653」から「△5,517」、MOEN「50,433」から「27,852」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「連結業績表の利益率は前年同期「8.4%」、当期「5.8%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率（%）」は当期「36.4」、前期末「42.5」、増減「△6.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「171,487」、当期「174,824」、増減「3,337」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「非金融資産の減損損失175億69百万円」「求償請求の和解に伴う債務164億79百万円」「段階取得に係る差益101億95百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「為替影響として「売上高：約252億円の減収」「営業利益：約35億円の減益」、減損損失・和解債務の金額も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商・関税政策の影響」、自社施策として「不採算機種の受注見直しや固定費削減」「組織運営体制の再構築」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では未定」、「影響額は調査中」、「最終的な還付額および還付時期は確定しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「自 2025年４月１日 至 2025年12月31日」、売上高「1,986,357百万円」、営業利益「115,735百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商・関税政策の影響」「中東地域における地政学的リスク」「米国税関・国境警備局（CBP）による審査」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております」、「前第３四半期…（修正再表示後）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」、「虚偽表示を遡って修正再表示しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「８．重要な後発事象」に「期末配当（無配）の決定」「車載インバータ事業における契約条件の変更」「米国における関税還付手続の開始」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注に関しては「受注の獲得に注力」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「開示されている主要な事業指標は「製品グループ別の売上高と営業利益」などの財務数値。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では製品グループ別の取り組みや業績説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）