# ニデック（6594） 調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260904531738
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

外部専門家による品質不適切行為等の調査報告書を公表し、品質保証体制や企業風土の改革を進める方針を示した。調査では品質不適切行為844件、産地表示等不適切行為6件が認定された。

## 会社が挙げた理由

急速な事業規模の拡大に見合う経営・品質保証体制の整備が遅れ、短期的な業績目標やコスト削減へのプレッシャー、品質リスクの把握・モニタリング不足、品質保証部門の独立した牽制機能や必要な資源の不足などが重なり、不適切行為を許す組織の「不健全な状態」が形成・定着したとされている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"事象の名称":"調査報告書の公表及び当社の対応","発生日":"2026年9月4日（調査報告書を公表した日）","認知日・通知受領日":"2026年9月2日（調査委員会から調査報告書を受領した日）","対象となる主体":"ニデック株式会社及びニデックグループ","対象拠点・対象製品":"ニデックグループの生産・開発拠点。NIST、NMOJ、NTMC、小型モータ事業本部、家電産業事業本部、AMEC Organic、MOEN、NCCC、NDTC、AMEC、NPSC、NPCJ等","原因":"規模拡大に見合う経営体制の整備の遅れ、短期的な業績目標達成やコスト低減へのプレッシャー、品質リスクの把握・評価・モニタリング不足、品質保証に必要な人材等の資源不足、品質保証部門の独立した牽制機能の不足等","業績への影響額":"過年度の連結財務諸表、財務諸表に重要な影響を及ぼす事象は現時点で確認されていない。金額はnot_disclosed","計上する会計期間":"not_disclosed","業績予想への影響":"not_disclosed","訴訟・手続きの種類":"外部専門家による調査委員会の調査及び調査報告書の公表","裁判所・当局":"not_disclosed","原告":"not_disclosed","被告":"not_disclosed","提訴日・処分日":"not_disclosed","請求額・課徴金額":"not_disclosed","回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額":"not_disclosed","停止した業務":"品質保証責任者が出荷停止権限を有することを周知・徹底する方針は示されているが、具体的な停止の発生はnot_disclosed","再開予定日":"not_disclosed","調査体制":"外部専門家で構成される調査委員会。委員長は伊丹俊彦、委員は幕田英雄及び河合健司。2026年5月13日設置、調査期間は2026年5月13日から9月2日まで","再発防止策":"トップメッセージの発信、経営陣及び全従業員向けの品質コンプライアンス研修、グローバル品質保証規程の改訂、各事業本部・グループ会社の品質保証責任者への出荷停止権限の周知・徹底、グローバル品質統括部門による品質監査、品質意見箱の常設化、品質保証責任者とのレポートラインの見直し","役員の責任":"今後、調査委員会の調査において明らかにされた事実関係に基づき、適切な人事処分を実施する予定","異動前の議決権所有割合":"not_disclosed","異動後の議決権所有割合":"not_disclosed","今後の見通し":"品質不適切行為等に関係する顧客へ順次説明し、個別対応を協議する。過年度の有価証券報告書等の訂正及び2026年3月期の有価証券報告書の提出を可能な限り早期に行う予定。風土・制度・プロセスの改革を進める","続報の予定":"過年度の有価証券報告書等の訂正及び2026年3月期の有価証券報告書の提出を可能な限り早期に行う予定","}"

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、過年度の連結財務諸表、財務諸表に重要な影響を及ぼす事象は確認されていません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「品質に係る不適切行為として…4M変更違反や試験・検査結果の改ざん・ねつ造…が認定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「複数の拠点において不適切行為の疑いが判明」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「品質保証責任者が出荷停止権限を有すること等を周知・徹底」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「重要な影響を及ぼす事象は確認されていません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正…を可能な限り早期に行う予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月2日付…同日に…調査報告書を受領しました。本日…公表いたします。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ニデックインスツルメンツ株式会社（NIST）」「ニデックモビリティ株式会社（NMOJ）」等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本調査の期間は、2026年5月13日から2026年9月2日まで」「品質不適切行為は合計844件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査委員会の調査報告書（全文及び概要版）については、添付をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、…適切な人事処分を実施してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月2日付『調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』でお知らせしたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本調査…2026年9月2日まで調査…を実施した」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正及び2026年3月期の有価証券報告書の提出を可能な限り早期に行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家で構成される調査委員会（…）を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「重要な影響を及ぼす事象は確認されていません」「実施してまいります」「予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「品質保証部門による独立した牽制機能が十分に機能していなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…外部専門家による調査委員会…を設置」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正…を可能な限り早期に行う予定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「トップメッセージの発信や…品質コンプライアンス研修を展開」「グローバル品質保証規程を改訂」「品質監査を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「適切な人事処分を実施してまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。」」）