# ニデック（6594） 調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260902530719
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

外部専門家で構成する調査委員会の調査が進められ、2026年9月2日に調査報告書を受領した。報告書と再発防止策は、非開示措置を施したうえで9月4日に公表する予定。

## 会社が挙げた理由

当社及びグループ会社で、お客様の確認を受けずに部材・工程・設計等を変更する不適切行為の疑いがあり、その調査のために調査委員会を設置していた。報告書の一部を非開示とする理由は、営業秘密、顧客情報及び個人のプライバシーを保護するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2026年9月2日（調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月2日（調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: ニデック株式会社及びグループ会社
- 対象拠点・対象製品: 部材・工程・設計等
- 原因: お客様の確認を受けずに行われた部材・工程・設計等の変更等の不適切行為の疑い
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家で構成される調査委員会。2026年5月13日付で設置し、2026年9月2日に調査報告書を受領
- 再発防止策: 品質保証体制の見直し、コンプライアンス意識の徹底、並びに実効性の高い再発防止策の策定・実行
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査報告書の指摘事項及び提言内容を厳粛に受け止め、品質保証体制の見直し、コンプライアンス意識の徹底、並びに実効性の高い再発防止策の策定・実行に全社をあげて取り組む。調査報告書及び再発防止策を2026年9月4日に当社ウェブサイト等で公表する予定
- 続報の予定: 2026年9月4日（金）に当社ウェブサイト等で調査報告書及び再発防止策を公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額、損失、業績予想の修正等の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日、調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及びグループ会社において」／「全社をあげて取り組んでまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止・閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月2日」／「本日、調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及びグループ会社」／「部材・工程・設計等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年9月4日（金）に当社ウェブサイト等にて開示する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「必要最小限の非開示措置を行ったうえで、2026年9月4日（金）に…開示する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月13日付『…調査委員会の設置に関するお知らせ』でお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「調査を進めてまいりました」／「調査報告書を受領いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年9月4日（金）に当社ウェブサイト等にて開示する予定」／「再発防止策についても、2026年9月4日（金）に…公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家で構成される調査委員会を設置し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受領いたしました」／「開示する予定です」／「公表する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「お客様の確認を受けずに行われた部材・工程・設計等の変更等の不適切行為」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及びグループ会社において」／「当社は本日、調査委員会より調査報告書を受領」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の遅延・取消し・誤りに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「品質保証体制の見直し、コンプライアンス意識の徹底、並びに実効性の高い再発防止策の策定・実行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」」）