# ニデック（6594） 株主からの提訴請求について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260805510851
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

個人株主1名から、会計不正などを理由に、複数の現旧取締役の責任を追及する訴えを起こすよう会社に求める書面が届いた。会社は、既存の調査委員会の報告・提言を踏まえて、損害賠償請求などの法的措置を取るか判断する。

## 会社が挙げた理由

株主は会計不正等を理由として、複数の現旧取締役に対する責任追及等の訴えの提起を請求している。会社は、役員責任調査委員会の報告・提言に基づき、法的責任の有無や法的措置の要否を判断するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主からの提訴請求
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月5日（提訴請求書の受領日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 個人株主1名、複数の現旧取締役
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会計不正等。会社は、役員責任調査委員会の報告・提言に基づき、損害賠償請求その他の法的措置を行うべきか判断する。
- 根拠となる規則: 会社法第847条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年3月13日付「役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ」
- 今後の予定: 役員責任調査委員会の報告・提言に基づき、損害賠償請求その他の法的措置を行うべきか判断し、決定次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「当社は、本日、当社株主である個人株主1名から…書面…を受領しました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株主である個人株主1名」「会社法第847条第1項に基づく責任追及等の訴え」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月5日」「個人株主1名」「複数の現旧取締役」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年8月5日」「個人株主1名」「会社法第847条第1項」「2026年3月13日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本提訴請求書を受領しました」「役員責任調査委員会を設置し検討を行っております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社株主である個人株主1名」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「決定次第、速やかに開示いたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日…書面…を受領しましたので、お知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株主からの提訴請求について」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月13日付『役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「個人株主1名から…書面…を受領しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「役員責任調査委員会の報告・提言に基づき…判断する予定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「損害賠償請求その他法的措置を行うべきか判断する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「報告・提言に基づき…判断する予定」「決定次第」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「役員責任調査委員会の報告・提言に基づき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本提訴請求書を受領しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「判断する予定」「決定次第、速やかに開示いたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「損害賠償請求その他法的措置を行うべきか判断する予定」「決定次第、速やかに開示いたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「受領しましたので、お知らせいたします」「検討を行っております」」）