# ニデック（6594） 当社海外子会社サーバーへの不正アクセスによるランサムウェア被害と情報流出の可能性に関するお知らせ（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260804508481
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

台湾子会社へのランサムウェア攻撃について外部専門機関の調査結果が示され、データ流出の明確な証拠は確認されなかった一方、フォルダ・ファイル名のリストがダークウェブに公開され、情報流出の可能性は否定できないと判断された。生産・出荷などの事業活動は正常に続いている。

## 会社が挙げた理由

外部専門機関によるフォレンジック調査を実施した結果、データの外部流出を示す明確な技術的証拠は確認されなかった一方、犯行グループのウェブサイトにフォルダ・ファイル名のリストの一部が公開されていたため、情報流出の可能性を否定することは困難と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社海外子会社サーバーへの不正アクセスによるランサムウェア被害と情報流出の可能性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニデック CCI 股份有限公司（Nidec Chaun Choung Technology Corp.）
- 対象拠点・対象製品: 台湾子会社の被害サーバー
- 原因: 不正アクセスおよびランサムウェア感染被害
- 業績への影響額: 金額の記載なし。連結業績への影響は軽微と見込む
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed。製品生産や出荷等に重大な影響は発生しておらず、正常な業務運営を維持
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門機関（現地調査会社）によるフォレンジック調査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き状況を注視し、監視活動を継続する。開示すべき重大な事実が新たに判明した場合は、速やかに公表する
- 続報の予定: 開示すべき重大な事実が新たに判明した場合は、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社子会社の製品生産や出荷等、事業活動への重大な影響は発生しておらず」「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「情報の外部流出の可能性を否定することは困難であると判断しております」「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微であると見込んでおります」とあるが、金額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の台湾子会社であるニデック CCI 股份有限公司」「当社子会社の被害サーバー」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「製品生産や出荷等、事業活動への重大な影響は発生しておらず、現在も正常な業務運営を維持しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」とあるが、金額の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ニデック CCI 股份有限公司（Nidec Chaun Choung Technology Corp.）」「当社子会社の被害サーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「データの外部流出を示す明確な技術的証拠（ログ等）は確認されませんでした」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・決算短信等への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「情報の外部流出の可能性を否定することは困難」「引き続き状況を注視し、監視活動を継続してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題の「（第２報）」および「2026年6月24日に公表いたしました…（第1報）につきまして、…続報をお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「ファイルそのものは公開されていない」「本日時点で…対象となるデータの開示は確認されておりません」「正常な業務運営を維持しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき重大な事実が新たに判明した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門機関（現地調査会社）によるフォレンジック調査を実施してまいりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「明確な技術的証拠は確認されませんでした」「情報の外部流出の可能性を否定することは困難」「軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社子会社における不正アクセスおよびランサムウェア感染被害」「攻撃を行ったと主張する第三者」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の台湾子会社であるニデック CCI 股份有限公司」「当社子会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政処分・当局調査等に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年6月24日に公表いたしました…（第1報）につきまして、…続報をお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「不正アクセスおよびランサムウェア感染被害」が記載され、対応として「監視活動を継続」とされている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先様および関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）