# ニデック（6594） 株主からの提訴請求について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260721596903
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

株主から、過去の中間配当と自己株式取得を理由に、複数の元取締役の責任を追及する訴訟を起こすよう会社に請求する書面が届いた。

## 会社が挙げた理由

2023年に行われた分配可能額を超えた中間配当および自己株式の取得を理由として、複数の元取締役に対する責任追及等の訴えを提起することが請求された。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 会社法第847条第1項に基づく責任追及等の訴えの提起を請求する書面の受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年7月16日（本提訴請求書の受領、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 個人株主1名、複数の元取締役
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2023年に行われた分配可能額を超えた中間配当及び自己株式の取得
- 根拠となる規則: 会社法第847条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年3月30日付『株主からの提訴請求について』、2023年6月2日付『分配可能額を超えた前期の中間配当金、並びに前期の当社株式取得について』、2023年6月16日付『外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ』、2026年3月13日付『役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ』
- 今後の予定: 役員責任調査委員会の報告・提言に基づき、損害賠償請求その他の法的措置を行うべきか判断し、決定次第速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「当社株主である個人株主1名から…訴えの提起を請求する書面…を受領しました」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株主である個人株主1名」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月16日」「個人株主1名」「複数の元取締役」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月16日」「個人株主1名」「複数の元取締役」「会社法第847条第1項」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本提訴請求書を受領しました」「役員責任調査委員会を設置し検討を行っております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「複数の元取締役」とのみ記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月30日付『株主からの提訴請求について』にてお知らせした提訴請求を行った株主」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「開示は提訴請求書の受領と今後の検討予定を内容としている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年6月2日付『分配可能額を超えた前期の中間配当金、並びに前期の当社株式取得について』」「2026年3月13日付『役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2026年3月30日付…にてお知らせした提訴請求」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「過去方針の変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「役員責任調査委員会の報告・提言に基づき…判断する予定」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「当社は、2026年7月16日…書面…を受領しました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「行うべきか判断する予定」「決定次第、速やかに開示いたします」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「役員責任調査委員会の報告・提言に基づき…判断する予定」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「分配可能額を超えた中間配当及び自己株式の取得を理由として」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「期間に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「判断する予定」「決定次第、速やかに開示いたします」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第847条第1項に基づく責任追及等の訴え」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「複数の元取締役」と記載される一方、請求額や氏名の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「受領しましたので、お知らせいたします」「検討を行っております」。」）