# ニデック（6594） 第53期（2026年３月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260629583576
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

2026年3月期の有価証券報告書について、法定提出期限に間に合わない可能性があるため、提出期限を9月30日まで延長する承認申請書を関東財務局に提出した。延長はまだ承認前である。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査を踏まえた過年度決算の訂正や減損損失・税金費用などの影響確認、品質に関する不適切行為の調査、関税未払いに関する追加調査が継続しており、その後の決算手続と会計監査にも時間を要する見込みであるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第53期（2026年3月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月29日
- 実施日: 2026年6月29日（承認申請書の提出を完了、実績）
- 対象期間: 第53期（2026年3月期）（自2025年4月1日至2026年3月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 延長前の提出期限：2026年6月30日、承認された場合の提出期限：2026年9月30日
- 業績への影響: 品質に関する不適切行為の疑いによる業績への影響を精査する必要がある。追加関税が判明した場合は会計上の影響を検討する必要がある。
- 理由: 過年度決算の訂正、過年度の連結財務諸表及び財務諸表に与える影響額の確定、のれん及び固定資産の減損損失の追加計上の要否等の検討、税金費用その他の派生的影響の確認、品質に関する不適切行為の疑いの調査、関税未払いに関する調査が継続しており、決算関連手続及び会計監査手続にも時間を要する見込みであるため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2026年6月16日付『第53期（2026年3月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ』、2026年5月13日付『当社及びグループ会社における品質に関する不適切行為の疑いと外部専門家で構成される調査委員会の設置に関するお知らせ』
- 今後の予定: 申請が承認された場合は速やかに開示する。調査委員会による調査は2026年8月末を目途に完了する予定。承認された場合の有価証券報告書の提出期限は2026年9月30日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『過年度決算の訂正』『のれん及び固定資産の減損損失の追加計上の要否』『品質に関する不適切行為の疑いによる業績への影響』『さらなる追加関税』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局に提出』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『影響額の確定』『会計上の影響を検討する必要があります』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『関東財務局に提出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『延長前の提出期限 2026年6月30日』『承認された場合の提出期限 2026年9月30日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『第53期（2026年3月期）』『2026年6月30日』『2026年9月30日』『同年8月末を目途』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、グループ内で範囲を拡大し…調査を行っており』『調査委員会による調査』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『連結子会社である NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.（以下、「FIR社」）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『承認された場合の提出期限 2026年9月30日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年6月16日付…検討に関するお知らせ』『提出することを決議し…提出を完了』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『提出期限延長に係る承認申請書を…提出』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年6月16日付「第53期（2026年3月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ」』『2026年5月13日付「当社及びグループ会社における品質に関する不適切行為の疑いと外部専門家で構成される調査委員会の設置に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『第53期（2026年3月期）有価証券報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『提出期限延長に係る承認申請書…提出を完了』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『申請が承認された場合の提出期限』『今回の提出期限延長に係る申請が承認された場合』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年6月30日』『2026年9月30日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において…提出することを決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『承認された場合』『完了する予定』『時間を要することが見込まれる』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『申請が承認された場合の提出期限』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社』『過年度の連結財務諸表及び財務諸表』『当社及びグループ会社』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.』『FIR社以外の対米取引調査』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『第53期（2026年3月期）有価証券報告書』『延長前の提出期限』『承認された場合の提出期限』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『同年8月末を目途に完了する予定』『承認された場合は、速やかに開示』『2026年9月30日』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項』『法定期限』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『業績への影響を精査する必要があります』『さらなる追加関税が判明した場合…会計上の影響を検討する必要があります』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『提出することを決議し…提出を完了いたしました』『今後の見通し』」）