# ニデック（6594） 当社海外子会社におけるランサムウェア被害に関するお知らせ（第１報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260624578663
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

台湾子会社の一部サーバーで、第三者による不正アクセスとランサムウェア攻撃の被害を確認した。現在、サーバーやネットワークを遮断し、情報流出や生産・出荷への影響、連結業績への影響を調査している。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェア攻撃による感染被害が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社海外子会社におけるランサムウェア被害（第１報）
- 発生日: 2026年6月22日
- 認知日・通知受領日: 2026年6月22日（被害が発生していることを確認した日）
- 対象となる主体: ニデック CCI 股份有限公司（Nidec Chaun Choung Technology Corp.）
- 対象拠点・対象製品: 当社子会社内の一部のサーバーおよびネットワーク
- 原因: 第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェア攻撃による被害が発生
- 業績への影響額: 現在精査中（連結業績への影響額。金額は未開示）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関係行政機関（名称は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（対象サーバーおよびネットワークの遮断は実施）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門機関と連携して調査を実施。機関名・委員長名・設置日は記載なし
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原因、情報流出の可能性、事業活動への影響および連結業績への影響額を調査し、重大な影響が判明した場合は速やかに開示する。調査の進捗に応じ、必要に応じて続報を知らせる。
- 続報の予定: 調査の進捗に応じ、必要に応じて続報を知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響額については現在精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に重大な影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響額については現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の台湾子会社であるニデック CCI 股份有限公司」および「本件がニデック株式会社およびその他のニデックグループ各社に影響を及ぼすことはございません」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「製品の生産や出荷等の事業活動への影響の有無を含め、現在詳細調査を進めております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「連結業績への影響額の精査と速やかな開示については記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響額については現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績影響額は「現在精査中」とされているが、計上会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月22日（月）、当社子会社内の一部のサーバーにおいて、ランサムウェア攻撃による被害が発生していることを確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ニデック CCI 股份有限公司（Nidec Chaun Choung Technology Corp.）」および「当社子会社内の一部のサーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「影響額については現在精査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「外部専門機関と連携し、原因の究明および影響範囲の特定に向けた調査を開始しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社海外子会社におけるランサムウェア被害に関するお知らせ（第１報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題に「第１報」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査の進捗に応じ、必要に応じて続報をお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門機関および関係行政機関へ報告を行い、連携して原因の究明に向けた調査を開始しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において、個人情報や機密情報の外部流出の事実は確認されておりませんが、流出の可能性も含め、現在、外部専門機関の協力のもとで調査を進めております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアによる感染被害が発生いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の台湾子会社であるニデック CCI 股份有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部専門機関および関係行政機関へ報告を行い、連携して原因の究明に向けた調査を開始しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関係行政機関への報告には触れているが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類はランサムウェア被害の発生、調査状況および今後の開示方針を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアによる感染被害が発生いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先様および関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」」）