# ニデック（6594） 当社及びグループ会社における品質に関する不適切行為の疑いと外部専門家で構成される調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260513529073
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

品質総点検の結果、ニデックとグループ会社の複数の生産拠点で、顧客の確認を受けずに部材・工程・設計などを変更した疑いなどが見つかった。外部専門家による調査委員会を設置し、事実関係と原因の調査、再発防止策の検討を進める。

## 会社が挙げた理由

品質管理体制と変更管理プロセスを確認するための品質総点検を実施した結果、過去の生産活動に関する不適切行為の疑いが判明した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社及びグループ会社における品質に関する不適切行為の疑いと外部専門家で構成される調査委員会の設置
- 発生日: 2026年5月13日（調査委員会の設置日。本事案自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月13日（本事案が判明した時点として開示）
- 対象となる主体: ニデック株式会社及びグループ会社
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの複数の生産拠点、開発拠点及び一部の製品。家電ではグローバル・アプライアンス（ACIM・GA）、ニデックインスツルメンツ、ニデックテクノモータ、車載ではニデックインスツルメンツ、ITでは一部の事案が確認された
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（今後の調査結果を踏まえ精査予定）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績への影響は今後精査する予定）
- 訴訟・手続きの種類: 外部専門家で構成される調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（出荷・生産・販売等の停止は記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家で構成される調査委員会を2026年5月13日付で設置。委員長は伊丹俊彦（弁護士、WIN法律事務所）、委員は幕田英雄（弁護士、銀座中央法律事務所）、河合健司（弁護士、東京リベルテ法律事務所）
- 再発防止策: 本事案及び類似事案の原因分析及び再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査委員会による調査に全面的に協力するとともに、社内に改善推進本部を立ち上げ、顧客との適時適切なコミュニケーションを行い、実効的な再発防止策を検討・実施する。調査は前後する可能性があるものの、2026年8月末を目途に完了する予定
- 続報の予定: 調査の過程で公表すべき事項が判明した場合には、適時適切に知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本事案による業績への影響につきましては、今後の調査委員会による調査結果を踏まえ、精査する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「お客様をはじめ、株主、投資家など関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、今後の調査委員会による調査結果を踏まえ、精査する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社グループで検出された事案の大半(96.7%)は、お客様の確認を受けずに行われた部材・工程・設計等の変更となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社グループの複数の生産拠点において本事案が判明しました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「停止」に関する記載はなく、「お客様へのご連絡とご説明を順次開始しています。」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響につきましては、今後の調査委員会による調査結果を踏まえ、精査する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で設置いたしました。」、「現時点で把握している本事案の内容（2026年５月13日時点）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ニデック株式会社」、「ニデックインスツルメンツ」、「ニデックテクノモータ」、「グローバル・アプライアンス（ACIM・GA）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月13日時点」、「大半(96.7%)」、「2026年8月末を目途に完了する予定です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点で把握している本事案の内容（2026年５月13日時点）」に事案の割合と事業別状況が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「品質総点検は現在も継続中です」、「調査委員会による調査は2026年8月末を目途に完了する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「不適切行為の疑いと…調査委員会の設置に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本事案について「本日開催の取締役会」における調査委員会設置を公表している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「調査委員会による調査は2026年8月末を目途に完了する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家から構成される調査委員会を本日付で設置いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不適切行為の疑い」、「現時点において」、「精査する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「品質管理体制及び変更管理プロセスの実態を確認し」、「品質内部管理体制の改善・見直し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及びグループ会社が製造する一部の製品」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部専門家で構成される調査委員会」の設置に関する記載はあるが、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当社内に改善推進本部を立ち上げ、お客様との適時適切なコミュニケーションを行うとともに、実効的な再発防止策を検討・実施いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任・処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。」」）