# ニデック（6594） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260513527619
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

品質総点検で、一部製品について顧客の確認を受けずに部材・工程・設計などを変更した不適切行為の疑いが判明した。現時点では製品機能・安全性への直ちの影響は確認されておらず、外部専門家による調査委員会の設置は検討中で、対応は本日正式決定・発表する予定。

## 会社が挙げた理由

ニデック再生委員会による内部管理体制の改善の一環として品質総点検を実施しており、その中で一部製品の不適切行為の疑いが判明したと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部の製品について、お客様の確認を受けずに行われた部材・工程・設計の変更等の不適切行為の疑いが判明していること
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニデック株式会社
- 対象拠点・対象製品: 一部の製品
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家で構成される調査委員会の設置を検討しておりますが、現時点において決定した事実はありません
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: お客様に対するご連絡とご説明を順次開始しており、本日、品質に関する不適切行為の疑いに対する対応その他について正式に決定し、発表する予定
- 続報の予定: 本日、品質に関する不適切行為の疑いに対する対応その他について正式に決定し、発表する予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点において直ちに製品機能・安全性に影響する事象は確認されておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点において直ちに製品機能・安全性に影響する事象は確認されておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「一部の製品について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年５月 13 日」／「不適切行為の疑いが判明していることは事実ですが」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部の製品について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「部材・工程・設計の変更等の不適切行為の疑い」／「直ちに製品機能・安全性に影響する事象は確認されておりません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「不適切行為の疑いが判明していることは事実ですが」／「調査委員会の設置を検討しておりますが、現時点において決定した事実はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「昨日の日本経済新聞電子版において、当社の品質問題に関する報道がありましたが、当社から発表したものではありません。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社から発表したものではありません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「本日、品質に関する不適切行為の疑いに対する対応その他について正式に決定し、発表する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家で構成される調査委員会の設置を検討しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不適切行為の疑い」／「現時点において決定した事実はありません」／「発表する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「お客様の確認を受けずに行われた部材・工程・設計の変更等の不適切行為の疑い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の品質問題」／「当社から発表したものではありません。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部専門家で構成される調査委員会の設置を検討しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社から発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「内部管理体制の改善の一環として実施している品質総点検」／「お客様に対するご連絡とご説明を順次開始」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。」」）