# ニデック（6594） 第三者委員会の調査報告書（最終報告）の受領及び当社の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260417506128
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

第三者委員会の調査が完了し、会計不正に関する最終報告書（追補）を受領・公表した。調査結果を踏まえ、過年度決算の訂正、内部統制の改善、関係者の人事対応などを進める。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会は、過度な業績プレッシャー、永守氏への権限集中、経理・内部監査・監査等委員会の牽制機能不全などを会計不正の原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会の最終報告としての調査報告書（追補）の受領及び当社の対応
- 発生日: 2026年4月17日（第三者委員会の最終報告としての調査報告書（追補）を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月17日
- 対象となる主体: ニデック株式会社及びニデックグループ
- 対象拠点・対象製品: ニデックグループの多岐にわたる拠点、主に車載事業に関連するのれん及び固定資産
- 原因: 過度な業績プレッシャー、永守氏への権限集中、経理部門・内部監査部門・監査等委員会の牽制機能不全、会計監査人に対する不誠実な対応
- 業績への影響額: 2025年度第1四半期末の連結財務諸表における純資産への負の影響額は約1,397億円。連結財務諸表の売上高への累積影響額は▲331億円、営業利益は▲1,664億円、当期利益は▲1,607億円（単位：億円）。追加関税額は利息を含めて69.7百万ドル（約111.4億円）となる見込み。のれん及び固定資産の減損損失は追加計上が必要となる可能性があり、検討対象額は約2,500億円規模となる見込み。
- 計上する会計期間: 過年度（2019年度以前、2020年度、2021年度、2022年度、2023年度、2024年度、2025年度第1四半期）及び2026年3月期。追加関税は2021年4月1日から2025年9月30日までが算定済みで、2025年10月1日から2026年3月31日までを今後算定予定。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査、米国税関・国境警備局（CBP）への自主申告手続
- 裁判所・当局: 米国税関・国境警備局（CBP）、株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社元専務執行役員Valter Taranzanoの業務（2026年3月2日付で停止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会。2025年9月3日に設置を決定。委員長は平尾覚、委員は井上寅喜及び白井真。FIR社等の社内調査では外部専門家による調査も実施。
- 再発防止策: 原産地国判定・関税分類及び自由貿易協定に係るガイドラインの整備、輸出入取引に関する業務プロセスの見直し、従業員に対する貿易コンプライアンス研修の実施
- 役員の責任: 必要となる人事処分を行う予定。元専務執行役員Valter Taranzanoは2026年3月23日をもって退任。現旧の取締役、監査役又は執行役員について、損害賠償請求その他法的措置を行うべきか判断予定。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 改善計画・状況報告書を速やかに改訂し、改訂後の改善計画を実行する。内部管理体制確認書を東京証券取引所へ提出し、過年度の有価証券報告書等を訂正する。CBPへの自主申告手続を進める。
- 続報の予定: 過年度の財務諸表への影響額を確定し、必要な決算手続を経たうえで、訂正開示及び2026年3月期の有価証券報告書提出を可能な限り早期に進める。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年度第1四半期末の連結財務諸表における純資産への負の影響額は、約1,397億円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益 ▲1,664」「当期利益 ▲1,607」「純資産への負の影響額は、約1,397億円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「純資産への負の影響額は、約1,397億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ニデックグループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正が発見された」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月2日付で業務を停止した当社元専務執行役員」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は確認できない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点では、利息を含めて69.7百万ドル（約111.4億円）となる見込みです」「追加計上が必要となる可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2019年度以前」から「2025年度Q1」までの影響額表、及び「2021年4月1日から2025年9月30日まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日、第三者委員会より最終報告として調査報告書（追補）を受領いたしました」日付「2026年4月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.」「ニデックエレシス株式会社」「主に車載事業に関連して」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1,397億円」「2025年度第1四半期末」「2021年4月1日から2025年9月30日まで」「2026年4月17日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文2項に年度別の売上高・営業利益・当期利益への影響額が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査が完了し」「一部補充調査が継続しております」「改善計画を着実に実行し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月27日付『第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』及び同年3月3日付…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「調査結果について、3月3日付リリースからの特段の変更はなく」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正及び2026年3月期の有価証券報告書の提出を可能な限り早期に、進めてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会」「委員長 平尾覚」「委員 井上寅喜」「委員 白井真」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「となる見込みです」「変更となる可能性があります」「追加計上が必要となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過度な業績プレッシャー」「牽制機能の不全」「会計不正」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、第三者委員会より最終報告…を受領いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「CBPへの自主申告の手続を進めてまいります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載は確認できない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「第三者委員会より記載内容について一部誤記があり、訂正する旨報告を受けました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「原産地国判定・関税分類及び自由貿易協定に係るガイドラインの整備、輸出入取引に関する業務プロセスの見直し、並びに従業員に対する貿易コンプライアンス研修の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「Valter Taranzano…同月23日をもって退任」「必要となる人事処分を行ってまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます」」）