# ニデック（6594） 第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20260303574071
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-03
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企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

第三者委員会の調査報告書を公表し、会計不正・貿易コンプライアンス問題などの暫定的な影響額を示した。併せて、役員の辞任・報酬返上、新体制への移行、改善計画の見直しを発表した。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査で多岐にわたる拠点の多数の会計不正が判明したため。調査報告書の公表では、営業秘密・個人プライバシー保護のため必要な部分的非開示措置の検討が終了したことも理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応
- 決定機関: 取締役会及び監査等委員会
- 決定日: 2026年3月3日
- 実施日: 2026年3月3日（報告書公表・役員辞任・報酬返上等、一部実施済み）
- 対象期間: 2020年度から2025年度第1四半期（第三者委員会の調査対象期間）
- 金額: 連結財務諸表の純資産への暫定的な負の影響額：約1,397億円；減損検討対象のれん及び固定資産：約2,500億円規模；追加関税支払い推計額：最大148.2百万ドル（約230億円）；FIR社関税未払額：約6.8百万ドル（約10.5億円）；スイス子会社の取引額：最大約23,600ユーロ（約430万円）
- 数量・規模: 第三者委員会のヒアリング対象者319名、延べ536回；フォレンジック調査対象者113名；アンケート対象者2,103名；連結子会社288社；役員等の辞任4名、業務停止1名
- 業績への影響: 過年度決算の訂正、損益の下方修正、のれん及び固定資産の減損損失の追加計上が必要となる可能性がある。現時点では追加減損損失の金額及び計上時期の決定は困難。ニデックエレシス、スイス連結子会社、中国連結子会社の問題による連結業績への影響は限定的と認識している。
- 理由: 多岐にわたる拠点で多数の会計不正が判明したこと；営業秘密及び個人プライバシーを保護するため；調査結果を踏まえ改善計画を再検討・見直すため
- 根拠となる規則: 日本弁護士連合会『企業不祥事における第三者委員会ガイドライン』；監査基準報告書240『財務諸表監査における不正』
- 関連する過去の開示: 2026年2月27日付『第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ』；2025年9月26日付『有価証券報告書等に関する重要なお知らせ』；2026年1月28日付『『改善計画・状況報告書』の公表に関するお知らせ』；2026年1月28日付『2026年3月期第3四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ』
- 今後の予定: 第三者委員会の最終報告書を受領次第速やかに開示する。過年度決算の影響額を確定し、過年度有価証券報告書等の訂正及び2026年3月期有価証券報告書の提出を可能な限り早期に進める。改善計画・状況報告書を改訂後、内部管理体制確認書を2026年10月末に提出予定。責任調査委員会を速やかに設置し、設置及び概要を決定後公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「『2025年度第1四半期末現在の連結財務諸表の純資産に与える影響額は約▲1,397億円』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『過年度の損益の下方修正等による派生的な影響として…減損損失の追加計上が必要となる可能性』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『過年度決算の訂正への影響について』『連結財務諸表の純資産に与える影響額』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『純資産に与える影響額は約▲1,397億円』『現金及び現金同等物、有利子負債』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『内部管理体制確認書を株式会社東京証券取引所へ提出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年度第1四半期末』『2026年10月末に内部管理体制確認書を提出予定』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『約▲1,397億円』『約2,500億円規模』『最大で148.2百万ドル』『ヒアリング対象者は319名』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『第三者委員会が暫定的に算定した』『外部専門家に委嘱して調査』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.』『米国関税庁』『スイス当局』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年10月末に内部管理体制確認書を提出予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年2月27日付…調査報告書の受領に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『多岐にわたる拠点で多数の会計不正が長期にわたり行われていた』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年2月27日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『第三者委員会による調査は継続しており』『最終報告書を受領次第』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日…調査報告書を公表いたします』『全ての役職について本日をもって辞任いたします』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年3月3日付、2026年4月1日付人事異動』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催した取締役会及び監査等委員会において報告又は承認しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『変更される可能性があります』『決定することは困難』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『第三者委員会の調査は継続』『罰金等の支払いを命じられるリスク』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『ニデックグループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『メキシコ子会社からの対米輸出』『中国連結子会社』『スイス連結子会社』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『調査の対象とした会計年度は、2020年度から2025年度第1四半期』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『改善計画・状況報告書の改訂を行った後、着実に改善計画を実行』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『内部管理体制確認書を株式会社東京証券取引所へ提出』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『年度別の影響額は、最終の調査報告書にて記載される予定』『金額及びその計上時期を決定することは困難』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『心より深くお詫び申し上げます』『責任調査委員会を設置』」）