# ニデック（6594） 改善計画の策定方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20251114503917
種別: 経営計画
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制などの問題を是正する「改善計画」を策定し、改善計画書を提出する方針を決めた。再発防止策の一部は既に実施しており、2025年12月中旬にドラフトを提出し、2026年1月下旬に改善計画・状況報告書を開示する予定。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所から内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ、特別注意銘柄に指定されたため。不適切な会計処理の疑義、FIR社に関する貿易取引上の問題、内部統制の重要な不備などを踏まえ、特別注意銘柄の指定解除に向けて改善するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 改善計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: コンプライアンス最優先の意識/企業風土の醸成、組織・体制の強化、グローバルガバナンス体制の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整、FIR社に関する貿易取引上の問題、過年度の中国への輸出取引に際して、中古品の無償取引における申告価格を正当な理由なく適正金額より低く関税申告していることが疑われる事案
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年11月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制等の問題を改善するための改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方針を決定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「工程表には「2025年11月～12月上旬」「2025年12月中旬（予定）」「2026年1月下旬（予定）」とあるが、改善計画の計画期間は示されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは「改善計画の策定方針のお知らせ」や「改善計画書ドラフトの策定」などの実施スケジュールであり、計画期間の開始年度・最終年度ではない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから…特別注意銘柄に指定されました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は第三者委員会の調査、内部管理体制、再発防止策、改善計画の工程を記載しているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたび、特別注意銘柄に指定されたことから、以下のプロセス及びスケジュールにて…改善計画を策定し、改善計画書を提出する予定です」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「数値を伴う表は「プロセス」と「実施スケジュール」の工程表であり、財務目標の記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「工程表には「2025年11月14日」「2025年12月中旬（予定）」「2026年1月下旬（予定）」が記載されているが、目標数値はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に改善計画の工程や内部管理体制上の施策はあるが、売上高・利益等の計画値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「家電・車載事業統括本部」やFIR社に言及しているが、セグメント別目標を記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全役職員が高い倫理観、誠実性を持って自律的に行動する」「人材育成」などの方針はあるが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の前提説明は第三者委員会の調査結果を踏まえて再発防止策を見直すという内容であり、為替や市場成長率などの数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年9月26日付でお知らせした再発防止策等の方針の具体化を進めております」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「記載されている表は改善計画の策定・提出工程であり、実績と計画の比較表ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「今回の開示は「改善計画を策定し、改善計画書を提出する予定」とするもので、従前の改善計画の最終年度目標は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「不適切な会計処理の疑義」や「開示すべき重要な不備」を記載しているが、計画未達の項目やその原因という形では記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の主題は内部管理体制、第三者委員会調査、再発防止策、改善計画であり、資本コストには触れていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主・投資者への「適時・適切な情報を開示する体制」には言及しているが、配当や自己株式取得の方針はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画は内部管理体制の改善計画であり、投資額や投資分野の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する目標数値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は特別注意銘柄、内部管理体制、会計処理、再発防止策を扱っており、PBR・株価には触れていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「FIR社や車載事業への言及は問題事案の説明であり、事業ポートフォリオの変更方針ではない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「CLO（最高法務責任者）の役職を設けて専門的知見と経験を有する人物を配置」「北米拠点に法務コンプライアンス専門家を配置する」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は内部管理体制等の改善を扱っており、市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「改善計画の施策として、第三者委員会調査、内部統制強化、コンプライアンス部門強化などが挙げられているが、M&A・提携はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「工程表に「改善計画の策定方針のお知らせ」「再発防止策の策定及び実行」「改善計画の検討及び改善計画書ドラフトの策定」「ドラフトの提出」「適時開示」が順に記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年12月中旬（予定）」「2026年1月下旬（予定）」「第三者委員会の調査報告等の内容を踏まえて、再発防止策の内容についても再検討・見直しを行う予定です」」）