# ニデック（6594） 契約損失引当金及び非金融資産の減損損失並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20251114503906
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

ニデックは、AMECセグメントで契約損失引当金36,471百万円と非金融資産の減損損失31,674百万円を、MOENセグメントで仕入先との和解に伴う求償債務19,495百万円を計上しました。これにより、2026年3月期第1四半期の速報値から、営業利益などの決算数値を修正しています。

## 会社が挙げた理由

AMECセグメントでは、顧客との契約履行に伴い発生する可能性の高い損失への備えと、非金融資産固定資産の将来の回収可能性の検討が理由です。MOENセグメントでは、仕入先からの求償請求案件について仕入先と和解したことが理由です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 契約損失引当金及び非金融資産の減損損失並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニデック株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: AMECセグメント（車載用製品）、MOENセグメント（家電・商業・産業用製品）
- 原因: AMECセグメントでは、顧客との契約履行に伴い発生する可能性の高い損失への備え、及び非金融資産固定資産の将来の回収可能性を検討した結果。MOENセグメントでは、仕入先からの求償請求案件について仕入先と和解したこと。
- 業績への影響額: 契約損失引当金36,471百万円、非金融資産の減損損失31,674百万円、求償債務19,495百万円。速報値との差異は、営業利益△87,857百万円、税引前利益△86,722百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△54,898百万円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期。これらは2026年3月期第1四半期の修正後発事象に該当するため、2026年3月期第1四半期及び第2四半期の決算数値に修正を反映。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 仕入先からの求償請求の和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会による調査範囲に含まれている、又は含まれる可能性がある事案。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者委員会による調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「契約損失引当金36,471百万円、減損損失31,674百万円、求償債務19,495百万円を計上し、営業利益は速報値61,450百万円から実績△26,407百万円となっている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「１Q業績速報値と実績の差異は、営業利益△87,857百万円、税引前利益△86,722百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△54,898百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年３月期の第１四半期及び第２四半期の決算数値に修正を反映しております」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「営業利益は61,450百万円から△26,407百万円となり、増減額は△87,857百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「AMECセグメント（車載用製品）」及び「MOENセグメント（家電・商業・産業用製品）」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「引当金を計上しています」「減損損失として計上しています」「求償債務を計上しています」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は損失・債務の計上及び決算数値の修正を説明しているが、継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「36,471百万円の引当金を計上しています」「31,674百万円を減損損失として計上しています」「19,495百万円の求償債務を計上しています」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期の修正後発事象に該当するため、2026年３月期の第１四半期及び第２四半期の決算数値に修正を反映しております」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期第１四半期の修正後発事象」との記載はあるが、発生日・認知日の具体的な記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「ニデック株式会社」、対象は「AMECセグメント（車載用製品）」及び「MOENセグメント（家電・商業・産業用製品）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「36,471百万円、31,674百万円、19,495百万円の各金額及び「2026年３月期第１四半期」「第２四半期」の記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「１Q業績速報値（A）」「１Q実績（B）」「増減額（B-A）」の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「第三者委員会による調査範囲に含まれている、又は、含まれる可能性がある事案」「調査により、金額、計上時期及び注記に虚偽表示が識別される可能性があります」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年７月24日に開示した『2026年３月期第１四半期業績速報値に関するお知らせ』」及び「金額との間に変動が生じております」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「営業利益は速報値61,450百万円から実績△26,407百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は45,515百万円から△9,383百万円となっている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の具体的な時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会による調査範囲に含まれている、又は、含まれる可能性がある事案」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「含まれる可能性がある」「虚偽表示が識別される可能性があります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は契約履行に伴う損失、将来の回収可能性、仕入先との和解を記載しているが、根本原因の分類は示していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期第１四半期決算及び第２四半期決算におきまして」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「仕入先からの求償請求案件について、仕入先との和解に伴い、19,495百万円の求償債務を計上しています」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会の調査への言及はあるが、当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「売上高及び各段階利益の金額と、本日開示する…決算短信の金額との間に変動が生じております」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は各会計処理と第三者委員会の調査可能性を記載しているが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は計上額、決算数値の修正及び第三者委員会の調査可能性を記載しているが、役員の責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には計上内容、決算数値の差異及び調査可能性の説明はあるが、謝罪の文言はない。」）