# ニデック（6594） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20251114502626
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.7％増と過去最高を更新した一方、営業利益は契約損失引当金、減損損失、和解関連債務などにより82.5％減少しました。第三者委員会などの調査継続を理由に通期業績予想は未定となり、中間配当は無配、期末配当も未定です。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、契約損失引当金364億71百万円、非金融資産の減損損失316億74百万円、仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上したことに加え、前年同期にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したため減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1302303,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":21107,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.5}
- 経常利益: {"value":30344,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31191,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.6}
- １株当たり当期純利益: 27円21銭
- 売上高営業利益率: 1.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.4%","前期末":"51.8%"}
- 総資産: {"value":3489663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1775739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":112349,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67125,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40517,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":344455,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80円（株式分割前基準の2025年3月期実績）","revised_forecast":"未定（中間0円、期末未定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"所在地別":[{"地域":"日本","value":197035,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},{"地域":"中国","value":270200,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},{"地域":"その他アジア","value":170774,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},{"地域":"米国","value":298989,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},{"地域":"欧州","value":314676,"unit":"百万円","yoy_pct":8},{"地域":"その他","value":50629,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}],"顧客地域別":[{"地域":"日本","value":128799,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},{"地域":"中国","value":275209,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},{"地域":"その他アジア","value":206683,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},{"地域":"米国","value":260786,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},{"地域":"欧州","value":301424,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},{"地域":"その他","value":129402,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70074,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":31674,"unit":"百万円","対象資産":"AMECセグメントのEVトラクションモータ関連事業及び車載インバータ事業の有形固定資産14271百万円、無形資産16592百万円、その他の非流動資産811百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 中間配当を無配とする決議、自己株式取得の中止、2025年11月4日付の三菱UFJ銀行及び三井住友銀行との各3000億円のコミットメントライン契約締結
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1192568936
- 期末自己株式数: 46259101
- 業績の増減要因: 契約損失引当金364億71百万円、非金融資産の減損損失316億74百万円、仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円を計上したこと、及び前年同期に段階取得に係る差益を計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想については、現時点では未定としています。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記に「連結業績予想については、現時点では未定」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.7％増、営業利益は同82.5％減、税引前中間利益は同69.5％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は同58.6％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 1,302,303 0.7」、「営業利益 21,107 △82.5」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,107百万円、税引前中間利益30,344百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益31,191百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期の営業利益は「－」で、注記に「連結業績予想については、現時点では未定」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を無配」「2026年3月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）についても、現時点では未定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には中間配当0円及び期末配当未定の記載がありますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「非金融資産の減損損失316億74百万円」「契約損失引当金364億71百万円」「仕入先からの求償請求の和解に伴う債務194億95百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、AMECセグメントのEVトラクションモータ関連事業及び車載インバータ事業で…減損損失316億74百万円を計上しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益はSPMSが20,300百万円から27,343百万円に増加し、AMECは36百万円から△71,718百万円、MOENは37,746百万円から14,048百万円となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「利益率は「前中間期9.3％」「当中間期1.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「50.4％（前期末51.8％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期97,817百万円から当中間期112,349百万円へ14,532百万円増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「契約損失引当金364億71百万円及び非金融資産の減損損失316億74百万円、並びに…和解に伴う債務194億95百万円を計上し、前中間連結会計期間に…段階取得に係る差益を計上した結果」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「契約損失引当金364億71百万円、減損損失316億74百万円、和解に伴う債務194億95百万円と金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「AI社会を支えるデータセンター向け各製品群」「為替レート」が記載され、自社施策について「事業再編・拠点統合・人員削減」「不採算機種の受注見直しや固定費削減」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査により虚偽表示が識別された場合には、要約中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があります」「連結業績予想は未定としました」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」とされ、営業利益21,107百万円、減損損失31,674百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.」の未納追加関税、「ニデックエレシス株式会社」の中国輸出取引、「当社のスイス連結子会社」の輸出取引について調査中と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間期」「当中間期」の売上高・営業利益等が並記され、前年同期増減率が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「中間配当（無配）の決定」「自己株式の取得中止」「コミットメントライン契約の締結」が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「機器装置については…受注の獲得に注力しています」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料には製品グループ別売上高・営業損益、所在地別・地域別売上高が記載されていますが、非財務の事業指標は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）に沿った抜本的転換に着手し始めています」と記載されています。」）