# ニデック（6594） 2026年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20251114502621
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.6％減となり、営業利益は黒字から264億7百万円の営業損失に転じました。不適切な会計処理をめぐる調査が続いているため、通期業績予想と期末配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、当四半期に契約損失引当金359億15百万円、非金融資産の減損損失308億92百万円、仕入先からの求償請求の和解に伴う債務190億1百万円を計上したこと、前年同期にニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことを営業損益の悪化要因として説明しています。また、為替については円高により売上高・営業損益が減少したとしています。通期予想が未定なのは、第三者委員会等の調査が継続しているためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":638026,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":-26407,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-27771,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9383,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.19円
- 売上高営業利益率: △4.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.7%","前期末":"51.8%"}
- 総資産: {"value":3340334,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1679587,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43685,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33838,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6821,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":240641,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"未定（税引前当期利益）","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"未定（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（年間合計は株式分割により単純合算不可。株式分割前基準では80円）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"所在地別":[{"地域":"日本","value":95843,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},{"地域":"中国","value":134059,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},{"地域":"その他アジア","value":84766,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},{"地域":"米国","value":144624,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},{"地域":"欧州","value":154249,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},{"地域":"その他","value":24485,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}],"客先地域別":[{"地域":"日本","value":63189,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},{"地域":"中国","value":133906,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},{"地域":"その他アジア","value":103186,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},{"地域":"米国","value":124744,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},{"地域":"欧州","value":150050,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},{"地域":"その他","value":62951,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34359,"unit":"百万円（減価償却費及びその他の償却費）"}
- 減損損失: {"value":30892,"unit":"百万円","対象資産":"AMECセグメントのEVトラクションモータ関連事業及び車載インバータ事業に係る有形固定資産、無形資産、その他の非流動資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（表紙記載。社名なし）
- 重要な後発事象: Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.の持分100％取得、中間配当の無配決定、自己株式取得の中止、コミットメントライン契約の締結
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,192,568,936株
- 期末自己株式数: 46,261,145株
- 業績の増減要因: 契約損失引当金359億15百万円、非金融資産の減損損失308億92百万円、仕入先からの求償請求の和解に伴う債務190億1百万円を計上したこと、前年同期に段階取得に係る差益を計上したこと、円高による為替影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 648,166 638,026 △1.6%」「営業利益（△損失）60,062 △26,407」「親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）55,987 △9,383」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高…増減率 △1.6%」「営業利益（△損失）60,062 △26,407」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業利益（△損失）…△26,407」「税引前利益（△損失）…△27,771」「親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）…△9,383」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績予想は未定としました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期（予想）…期末 － 合計 －」「期末配当についても、現時点では未定としています。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および注記に、配当性向・DOE等の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「非金融資産の減損損失308億92百万円」「契約損失引当金359億15百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失308億92百万円を計上しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「SPMS 12,741」「AMEC △67,999」「MOEN △2,709」「ACIM 7,549」「機械事業 4,390」「グループ会社事業 24,086」（単位：百万円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「（利益率）(9.3%) (△4.1%)」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率（％）51.8 49.7 △2.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 54,227 43,685 △10,542」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「契約損失引当金359億15百万円及び非金融資産の減損損失308億92百万円、並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務190億１百万円を計上し、前第１四半期に…段階取得に係る差益を計上した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「契約損失引当金359億15百万円」「非金融資産の減損損失308億92百万円」「債務190億１百万円」「前年同期比864億69百万円減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業再編・拠点統合・人員削減等収益構造の抜本的転換」「契約損失引当金…減損損失…和解に伴う債務」「対米ドル平均為替レート…約７％の円高」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査により虚偽表示が識別された場合には…重要かつ広範な影響を及ぼす可能性」「連結業績予想は未定としました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「売上高638,026百万円」「営業利益△26,407百万円」「減損損失30,892百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税法及び規制に基づく原産国申告誤り」「第三者委員会による調査」「AMECセグメントのEVトラクションモータ関連事業とMOENセグメントに係る事案」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期」「当第１四半期」「増減率」の比較表を掲載し、売上高の前年同期比を△1.6％と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.の持分取得完了」「中間配当(無配)の決定」「自己株式の取得中止」「コミットメントライン契約の締結」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）に沿った抜本的転換に着手し始めています。」」）