# ニデック（6594） 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20251028579785
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

東京証券取引所から通知を受け、ニデック株式が2025年10月28日付で特別注意銘柄に指定された。会社は第三者委員会や外部専門家の調査に協力し、ガバナンスと内部管理体制を強化するとしている。

## 会社が挙げた理由

特別注意銘柄の指定に関する具体的な理由は本文では説明されておらず、日本取引所グループのWebサイトを参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定
- 発生日: 2025年10月28日（指定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年10月27日
- 対象となる主体: ニデック株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別注意銘柄の指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年10月28日（特別注意銘柄の指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会による調査及びその他の社内調査等の一環としての外部専門家による調査
- 再発防止策: ガバナンス及び内部管理体制の整備と強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社及び当社グループ一体となり、第三者委員会による調査及びその他の社内調査等の一環としての外部専門家による調査に対し、全面的に協力するとともに、ガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図り、皆様からの信頼回復に向けて尽力する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定についてのお知らせ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社グループ一体となり、全社をあげて」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額に関する記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月 27 日に、株式会社東京証券取引所より、当社株式を 2025 年 10 月 28 日を以って特別注意銘柄に指定する旨についての通知を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ニデック株式会社」「当社株式」「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年 10 月 27 日」「2025 年 10 月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別注意銘柄の指定に関する内容や理由等につきましては、日本取引所グループ Web サイトをご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「第三者委員会による調査及びその他の社内調査等の一環としての外部専門家による調査に対し、全面的に協力」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「通知を受けましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会による調査及びその他の社内調査等の一環としての外部専門家による調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「通知を受けました」「全面的に協力するとともに」「整備と強化を図り」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より、当社株式を…特別注意銘柄に指定する旨についての通知を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 ニデック株式会社」「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別注意銘柄の指定、調査協力、体制強化および謝罪について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図り」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家はじめ関係者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）