# ニデック（6594） 2025年3月期 有価証券報告書の連結財務諸表に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20250926563520
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

PwC Japan有限責任監査法人が、2025年3月期の連結財務諸表と2025年3月31日現在の内部統制報告書について、監査意見を表明しない監査報告書を提出した。第三者委員会の調査などが継続中で、監査に必要な証拠を十分に得られなかったため。

## 会社が挙げた理由

不適切な会計処理の疑義に関する第三者委員会の調査と、貿易取引・関税に関する社内調査等が継続しており、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため。また、未発見の虚偽表示があれば連結財務諸表全体に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年3月期有価証券報告書の連結財務諸表に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明
- 発生日: 2025年9月26日（監査報告書の受領日）
- 認知日・通知受領日: 2025年9月26日
- 対象となる主体: ニデック株式会社
- 対象拠点・対象製品: 2025年3月期の連結財務諸表、2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制
- 原因: 会社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整など、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識していること。加えて、貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等が継続していること。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）及び2025年3月31日現在の内部統制報告
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査、社内調査等
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会社から独立した第三者委員会を2025年9月3日に設置。第三者委員会に対し、不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の調査、影響額の算定、原因の究明及び再発防止策の提言等を委嘱。その他の社内調査等も実施。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: 不適切な会計処理が判明した場合の原因の究明及び再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「監査意見を表明しない」および「2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できない」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の対応　当社は、今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでない」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性」および「会社の全社的な内部統制及び経理決算プロセスに開示すべき重要な不備が存在」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査意見不表明、調査及び今後の対応を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「不適切な会計処理が判明した場合の影響額の算定」を委嘱し、「連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでない」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度」および「2025年3月31日現在」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．監査報告書の受領日　2025年9月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ニデック株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年9月3日に第三者委員会を設置」および「連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでない」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は第三者委員会の調査及び監査意見不表明の内容を記載しているが、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「第三者委員会による調査及びその他の社内調査等は継続中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示との比較や対象・金額の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「適切に対処してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025年9月3日に第三者委員会を設置した」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査により虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「会社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で」および「会社の全社的な内部統制及び経理決算プロセスに開示すべき重要な不備が存在」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「ニデック株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会による調査並びに貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等は継続中」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告命令または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「監査意見を表明しない」旨を記載しているが、開示遅延・取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「不適切な会計処理が判明した場合の原因の究明及び再発防止策の提言」を委嘱」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に、ご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます」」）