# ニデック（6594） 有価証券報告書の提出予定日の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20250618592887
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

2025年6月18日に予定していた第52期有価証券報告書の提出を延期した。変更後の提出日はまだ決まっておらず、事実経過を踏まえて速やかに知らせるとしている。

## 会社が挙げた理由

連結子会社FIR社の貿易取引に関する問題について、社内調査、連結財務諸表および内部統制への影響の検討、会計監査人による追加監査が継続しており、6月18日までに監査済連結財務諸表を発行することが困難と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第52期有価証券報告書の提出予定日の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年6月18日
- 実施日: 変更後の有価証券報告書提出日は未定（速やかに知らせる予定）
- 対象期間: 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 連結決算、連結財務諸表および内部統制への影響を検討中。影響額は未確定。
- 理由: 連結子会社NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.に関する原産国申告の誤りおよび未払関税の発生可能性について、社内調査と第三者専門家による調査、会計監査人による追加監査が継続しているため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年4月24日『2025年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）』、2025年5月29日付のお知らせ
- 今後の予定: 調査・検討および監査手続を進め、変更後の有価証券報告書提出日を事実経過を踏まえて速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「有価証券報告書の提出予定日の変更について」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「連結財務諸表及び内部統制への影響の検討等が継続中」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会計監査人の監査報告を受領していない状態が現時点でも継続しております」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年6月18日（水）／自 2024年4月1日 至 2025年3月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025年6月18日／2025年5月29日／売上高：13,873百万円（24年度）（未監査）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「国際貿易法および関税法の経験を有する第三者の専門家に調査を依頼しました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.（イタリア所在。以下「FIR社」といいます。）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「変更後の有価証券報告書提出日につきましては、事実経過を踏まえ、速やかにお知らせします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2025年4月24日に開示いたしました…提出予定日を2025年6月18日としておりましたが、下記のとおり延期することをお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「同日の提出を予定しておりました有価証券報告書の提出を延期することといたしました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年4月24日に開示いたしました2025年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「提出予定日を2025年6月18日としておりましたが、下記のとおり延期する」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「有価証券報告書の提出を延期することといたしました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「変更後の有価証券報告書提出日につきましては、事実経過を踏まえ、速やかにお知らせします。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月18日（水）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「未払関税の発生につながった可能性を認識しました／調査・検討等が継続中／発行することは困難と判断」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「会計監査人が監査手続を完了するために必要な調査が完了していません」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「連結子会社で、家電・車載事業統括本部 家電産業事業本部配下のNIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.（イタリア所在）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2025年6月18日までに…発行することは困難と判断し…提出を延期」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「変更後の有価証券報告書提出日につきましては…速やかにお知らせします」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「第52期有価証券報告書の提出予定日の変更について」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「変更後の有価証券報告書提出日につきましては、事実経過を踏まえ、速やかにお知らせします」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「その旨お知らせします／現在に至る経過の概要は次のとおりです」）