# ニデック（6594） 株式会社牧野フライス製作所（証券コード：6135）からの質問状受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20250128556428
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-28
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

牧野フライス製作所から、本取引に関する質問状を2025年1月28日に受領した。ニデックは質問内容を検討したうえで、後日回答するとしている。

## 会社が挙げた理由

本取引に関する意向表明書を提出したことに関連して、対象者から質問状を受領したため。質問事項については、真摯に検討し、追って誠実に回答するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: 株式会社牧野フライス製作所
- 対象会社の名称: 株式会社牧野フライス製作所
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象者を当社の完全子会社とすることを目的としている

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「対象者の普通株式を公開買付けにより取得することを決定」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする一連の取引」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「会社名 ニデック株式会社／株式会社東京証券取引所プライム市場上場」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年12月27日付『株式会社牧野フライス製作所に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ』でお知らせいたしましたとおり／2025年1月28日付で対象者より『質問状』を受領」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「株式会社東京証券取引所プライム市場上場」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が『将来に関する記述』として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする一連の取引」）