# ニデック（6594） 2025年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20250122553979
種別: 決算
開示日: 2025-01-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.5%、営業利益が5.0%増加し、いずれも過去最高を更新した。一方、税引前利益は4.7%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6.7%減少した。

## 会社が挙げた理由

HDD用モータの需要回復、AIデータセンター向け水冷モジュールなど新分野の売上増加、ニデックPSAイーモーターズの連結子会社化により売上高が拡大した。営業利益は、高付加価値製品への構成転換や段階取得に係る差益が寄与した一方、拠点合理化・生産体制集約に伴う先行コスト負担が発生した。税引前利益と親会社帰属利益は、前年同期の為替差益が当期は為替差損となったことなどから減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1945964,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":175536,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 経常利益: {"value":182532,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":134615,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- １株当たり当期純利益: 117.14円
- 売上高営業利益率: 9.0%（前年同期9.6%）
- 自己資本比率: {"当期末":"52.1%","前期末":"51.6%"}
- 総資産: {"value":3438433,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1818455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":180117,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111014,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43280,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":254623,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":240000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3},"税引前利益":{"value":250000,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"純利益":{"value":185000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"75.00円（2024年3月期実績）","revised_forecast":"80円（2025年3月期予想、株式分割前基準）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"SPMS":{"value":296607,"unit":"百万円","前年同期_value":246414,"yoy_pct":"not_disclosed"},"AMEC":{"value":262089,"unit":"百万円","前年同期_value":253605,"yoy_pct":"not_disclosed"},"MOEN":{"value":420953,"unit":"百万円","前年同期_value":343573,"yoy_pct":"not_disclosed"},"ACIM":{"value":342422,"unit":"百万円","前年同期_value":314911,"yoy_pct":"not_disclosed"},"機械事業":{"value":158526,"unit":"百万円","前年同期_value":148689,"yoy_pct":"not_disclosed"},"グループ会社事業":{"value":465367,"unit":"百万円","前年同期_value":437881,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"SPMS":{"value":30409,"unit":"百万円","前年同期_value":19522,"yoy_pct":"not_disclosed"},"AMEC":{"value":-1398,"unit":"百万円","前年同期_value":3281,"yoy_pct":"not_disclosed"},"MOEN":{"value":53288,"unit":"百万円","前年同期_value":46045,"yoy_pct":"not_disclosed"},"ACIM":{"value":28891,"unit":"百万円","前年同期_value":30947,"yoy_pct":"not_disclosed"},"機械事業":{"value":11817,"unit":"百万円","前年同期_value":18924,"yoy_pct":"not_disclosed"},"グループ会社事業":{"value":65980,"unit":"百万円","前年同期_value":63628,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"所在地別":{"日本":{"value":295288,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"中国":{"value":423083,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"その他アジア":{"value":264471,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"米国":{"value":439562,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"欧州":{"value":437330,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"その他":{"value":86230,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}},"地域別":{"日本":{"value":201933,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"中国":{"value":431919,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"その他アジア":{"value":312046,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"米国":{"value":390410,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"欧州":{"value":402081,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"その他":{"value":207575,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102610,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及びその他の償却費"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","注記":"固定資産売却損益、除却損及び減損損失の合計調整額は△1,250百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"ニデックPSAイーモーターズ"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1192568936,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":43340427,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: HDD用モータの需要回復、AIデータセンター向け水冷モジュールなど新分野の売上増加、ニデックPSAイーモーターズの連結子会社化により売上高が増加した。営業利益は高付加価値製品への製品構成良化と段階取得に係る差益が寄与した一方、拠点合理化・生産体制集約による先行コスト負担が発生した。為替影響は売上高で約915億円の増収、営業利益で約89億円の増益だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,945,964百万円、通期予想は2,500,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,945,964百万円／通期予想2,500,000百万円、営業利益175,536百万円／通期予想240,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11.5%増、営業利益5.0%増、税引前利益4.7%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益6.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,745,073百万円から1,945,964百万円、営業利益167,104百万円から175,536百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益175,536百万円、税引前四半期利益182,532百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益134,615百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益240,000百万円、対前期比148.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割前基準での１株当たり年間配当金予想は、期末：40円、合計：80円」および2024年3月期合計75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益・費用、為替差損益、持分法による投資損益等を表示しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産売却損益、除却損及び減損損失」△1,250百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SPMS19,522百万円から30,409百万円、AMEC3,281百万円から△1,398百万円、MOEN46,045百万円から53,288百万円、ACIM30,947百万円から28,891百万円、機械事業18,924百万円から11,817百万円、グループ会社事業63,628百万円から65,980百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率は「(9.6%)」から「(9.0%)」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前期末51.6%、当第3四半期末52.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「203,659百万円から180,117百万円へ減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「HDD用モータが回復したこと」「AIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加」「発電機や…BESS…の需要が急拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高：前年同期比約915億円の増収」「営業利益：前年同期比約89億円の増益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化」「欧州市場の冷え込み」および「不採算機種の受注制限」「原価低減、固定費の大幅削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」、売上高1,945,964百万円、営業利益175,536百万円、各前年同期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「BEV市場の拡大鈍化」「欧州市場の冷え込み」「次世代GPUの供給遅れ」「対米ドル平均為替レート」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更」「過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示」「取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社…ニデックPSAイーモーターズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期の方向性を明確化するため…５つの注力事業領域を『事業５本柱』として位置付け」。」）