# ニデック（6594） 2025年3月期 第1四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6594/disclosure/20240723553383
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6594

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益もほぼ横ばいながら増益となった。会社は為替効果や精密小型モータ、車載事業などを背景に、2024年度の通期業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加要因として、為替変動、精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の増収を挙げている。営業利益については、為替変動、構造改革費用、精密小型モータ、車載などの影響を示している。また、NPeの連結子会社化に伴い、段階取得に係る差益101億円を認識した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6482,"unit":"億円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":603,"unit":"億円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":815,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":542,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 9.3%、前年同期比で0.6ポイント低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高6,482億円、営業利益603億円、税引前利益815億円、親会社の所有者に帰属する当期利益542億円
- 通期業績予想: {"一株利益":322,"unit":"円（株式分割考慮前）","配当金":80}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"為替変動":595,"精密小型モータ":143,"車載":139,"家電・商業・産業用":15,"機器装置":-43,"電子・光学、その他":-12},"営業利益":{"為替変動":19,"構造改革費用":66,"精密小型モータ":65,"車載":-15,"家電・商業・産業用":-71,"機器装置":-35,"電子・光学、その他":-15,"全社費用":-12}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"対米ドル為替レート":"not_disclosed","対ユーロ為替レート":"not_disclosed"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY30売上高":10,"unit":"兆円","内訳":"自律成長7兆円、新規M&A3兆円"}
- 財務目標: {"時価総額目標":10,"unit":"兆円"}
- 年間配当: {"value":80,"unit":"円（株式分割考慮前）","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 30
- 自己株式取得: 既報の自己株式取得枠に言及しているが、金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インドに複数事業の集合拠点を設置、インドにグループ全体のソフトウェア開発拠点を設立、Tata Elxsi Limited社とMOUを締結、ハイブリッド車向けインバータ・DCDCコンバータなどの新規受注、2024年10月1日を効力発生日とする株式分割

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年度1Qの前年同期比増減分析」および「FY24・1Q（実績）6,482」「603」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年度業績予想を上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高の「2024年度1Qの前年同期比増減分析」に「+595」「+143」など、営業利益にも「+19」「+66」などの金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「車載事業の戦略転換」「不採算機種を受注制限」「中国ローカル開発体制による収益化」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「製品グループ別、四半期業績推移」および「製品グループ別業績の内訳と推移」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減分析に「構造改革費用 +66」「全社費用 ▲12」などの記載がある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「車載 ▲15」「家電・商業・産業用 ▲71」「機器装置 ▲35」などの金額表示。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「注意事項に「為替変動」「製品に対する需要変動」などのリスクが列挙されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY30は…売上高10兆円を目指す」「時価総額:10兆円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Tata Elxsi Limited社とMOUを締結(‘24/7)」「南部新工場」「ソフトウェア開発拠点も設立」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「一株利益（円）」「配当性向（%）」「時価総額:10兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%を目処とした安定的・継続的な配当を実施」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「既報、自己株式取得枠の設定に加え、以下の還元施策を実施していく」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年3月期 第1四半期 決算説明会資料」で、「連結決算業績」「増減分析」などのスライドがある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に注意事項があり、後半に「中長期の方向性」「事業5本柱」がある一方、連結決算・製品グループ別業績の説明が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「将来の実績を保証するものではなく」「実際の結果が…実体的に異なる場合があります」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算説明会」「補足資料」「連結決算ハイライト」など、スライド形式の構成。」）